第三者を入れる離婚の話し合いは好判断!不安なく離婚への道を歩もう

この記事の情報提供者

あなたと相手のみの離婚の話し合いでは、あなたにとってマイナスになる事態を招くかもしれません。失敗を回避するため、このページの情報がきっと役に立つはず。

当記事では……

  • 離婚の話し合いに第三者を入れるメリット
  • 第三者の中で適任者は誰?その理由とは
  • 離婚の話し合いに向けて準備すべきもの&話し合いの方法
  • 離婚の話し合いで決めるべきこと
  • 話し合いで解決しない場合の対処方法
  • 離婚の話し合いをする際の注意点

について、心理カウンセラーの桔梗さんに質問し、いただいた回答をもとにまとめました。

離婚を決意し、話し合いをするうえで、本当に第三者を入れたほうがいいのかと考えている人は、ぜひご覧ください。

離婚の話し合いに第三者を入れるメリット

相手と2人きりでの話し合いで何か不都合が生じそうであれば、第三者を入れて離婚話をしたほうが良いです。そうすれば、以下のようなメリットが得られるでしょう。

冷静に話し合える

相手が感情的になりやすく、話し合いにならない場合、第三者に入ってもらえば喧嘩が起こりにくいでしょう。とくに、離婚の理由が相手によるDVやモラハラである場合には、あなたの身の安全を確保することにつながり、安心して話し合いができるのでおすすめです。

理不尽な思いをせずに済む

あなたのほうが気が弱いタイプで、相手のほうが頭の回転が速い人ではないでしょうか。もしそうであれば、誰が見ても相手があなたに離婚したいと思われて当然といえるようなケースでも、2人きりでの話し合いはあなたが不利になる確率が高いです。

その点、第三者を入れれば勢いで押しきられたり、口先で丸め込まれたりするのを回避できる見込みがあるでしょう。

第三者の中で適任者は誰?その理由とは

自分と相手以外の誰かを離婚の話し合いに入れるとして、あなたは誰をイメージしましたか?その人が適任かどうか、ここでチェックしてみましょう。

離婚弁護士が良い

弁護士は、離婚をはじめ法律が絡むトラブル解決のプロフェッショナルです。私情を挟まず、あなたにとって最善な結果が出るように力を尽くしてくれます

たとえば、以下のような相談・依頼が可能です。

★相手との全やりとりの窓口になってもらって接触を回避できる
★どんな証拠を集めれば良いのか助言がもらえる
★離婚条件の交渉をしてもらえる
★調停、裁判への出席をしてもらえる
★離婚に関わる書類の作成をしてもらえる

親族は向かない

離婚の話し合いに入れる第三者は親族がいいとする意見もありますが、おすすめしません。というのも、赤の他人である弁護士とは違い、身内をかばいたいという個人的な感情が勝りやすいからです。

たとえば、あなたを傷つけた相手に対する怒りなどから、冷静に話し合うことが困難になって、余計に話がこじれる確率が高くなってしまいます。

桔梗さん
常に冷静で的確な判断ができる、いうべきことをビシッといってくれる、あなたに危害が加わらないよう守ってくれる……。そんな信頼の置ける友人や知人がいない場合は、弁護士に頼るのがおすすめです。

離婚の話し合いに向けて準備すべきもの&話し合いの方法

何の準備もなく離婚を切り出し、交渉に入ろうとするのは多くの場合、リスクやデメリットしかありません。以下の内容を踏まえて行動するのが得策です。

離婚の話し合いをする前に離婚の準備ノートを作成する

気持ちの整理がつきやすくなるのが、離婚の準備ノートに期待できるメリットのひとつ。ほかにも、離婚の際に必要なことを書き出しておくことで、相手に伝えるべきことを伝え忘れる心配がなくなるのもメリットです。

まず、相手との出会いから結婚するまでの経緯や、離婚を考えるようになった理由、現在の生活状況などを書きましょう。次に、夫婦の共有財産や離婚するにあたって慰謝料、養育費など請求したい金額を記します。また、相手の不貞行為が原因の場合は、その証拠が必要です。

これらの準備が整ったら一度、弁護士に相談することをおすすめします。

話し合いの方法はタイミングと場所に気をつける

相手とやりとりする窓口を弁護士ではなくあなたにする場合、話し合いの方法としては、相手にあらかじめ離婚の意思を伝えておくのはNG。また、場所はホテルのラウンジやカフェなど、周囲の目があり静かなところを選ぶのが良いです。

というのも、話し合いの前に離婚の意思を伝えると、相手が逆上したり逃げたりして話し合いに応じない恐れがあります。また、周囲の目があり静かな場所は、暴力を振るわれたり、怒鳴られたりすることの抑止力が働き、冷静に話し合いやすいのでおすすめです。

離婚の話し合いで決めるべきこと

離婚するかどうかだけでなく、別れるにあたって決めておく必要があること、決めておいたほうが良いことは多くあります。主なものをここで押さえておきましょう。

財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いてきた財産をわけることです。わける対象となるものとしては、預貯金だけでなく、車や保険、家具や家電なども含まれます。また、持ち家があるケースでは、名義やどちらが住むのかについても、決めなければいけません。

慰謝料

慰謝料とは、精神的な苦痛に対する賠償金のことをいいます。たとえば、相手からのDVやモラハラなどの身体的または精神的な暴力、相手の浮気や不倫などによる精神的な苦痛があった場合、請求することが可能です。

桔梗さん
慰謝料として請求できる金額については、相手の収入額によって変わるので、あらかじめ弁護士に相談したほうが良いでしょう。

親権

親権とは、親が未成年の子どもの保護・監督・教育などをおこなう権利・義務のことです。離婚前にどちらが親権者となるのかを決め、離婚届に記載する必要があります。なお、子どもが未成年でも結婚しているのであれば、親権者の決定は不要です。

養育費

養育費とは、未成熟な子どもを監護・養育するために必要な費用のことです。親権がなく一緒に暮らせなくても、親には子どもの養育に協力する義務があります。

この養育費は母親のために支払うものではなく、あくまでも子どもの生活や学費などに必要なお金です。そのことを踏まえて月々いくら受け取りたいのかや、支払い期間や支払い方法について決めましょう。

面会交流権

面会交渉権とは、離婚後に子どもを養育・監護していないほうの親が、子どもと連絡したり会ったりする権利のことです。相手との話し合いによって、連絡や会う頻度や方法などについて決めます。

あなたに子どもがいると、離婚した相手に子どもを会わせるのは避けたいと思うかもしれません。しかし、子どもの福祉にとって害がない限り、理由もなく拒否や制限をすることはできない仕組みです。

話し合いで解決しない場合の対処方法

夫婦間のみの話し合いで成立する協議離婚にいたらない場合には、主に調停離婚と裁判離婚の2つの対処方法があります。それぞれどんなものなのか、見ていきましょう。

調停離婚

調停離婚は裁判所に調停を申し立て、調停委員の仲介により離婚の話し合いを進める方法です。調停委員は裁判所によって選出された男女1名ずつがなり、話し合いは月に1回の頻度でおこなわれます。

なお、調停では相手と顔を合わさないため、冷静な話し合いができるでしょう。

裁判離婚

調停でも話がまとまらず、相手が合意しない場合に、最終手段となるのが裁判離婚です。裁判所に訴えを起こしてする方法で、裁判官が証拠をもとに客観的に離婚の可否の判断を下します

なお、判決だけでなく和解など別の離婚手段も裁判離婚にはあります。また、裁判離婚は調停を経ずにおこなうことはできません。

離婚の話し合いをする際の注意点

とにかく早く離婚したいと思い、簡単に話し合いを済ませようと思うかもしれませんが、焦りは禁物。詰めの甘さが、不利益を招くことになりかねないためです。

ここで、そんな事態を回避する術を覚えておきましょう。

十分に話し合う

協議離婚の場合、相手が離婚に合意すれば、役所に離婚届を提出することで簡単に離婚できてしまいます。ただ、離婚前の話し合いが不十分だと、とくに財産分与や慰謝料、養育費などの金銭的な面で、痛い目に遭うことになりかねません。

離婚後にこれらの取り決めをするのは難しくなるので、離婚前にきちんと話し合いをしておくべきなのです。

口約束にしない

話し合いで合意した離婚条件は、必ず強制執行(差し押さえ)の要件をクリアした公正証書として残しましょう。これは、言った言わないの水掛け論を防いで、相手の不払いの問題に直面したときにあなたや子どもを守るために重要なことです。

まとめ

離婚の話し合いに第三者を入れる、とくに弁護士を入れるのはおすすめ。離婚問題に関するあらゆる権限を持っていて、協議離婚だけでなく、調停離婚、裁判離婚のどの場合にも、あなたのかわりや支えとなり、解決へと導いていってくれるためです。

今回の記事を読み、自分と相手だけでの話し合いに少しでも心配な部分があるように感じるのあれば、まずは法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。