裁判離婚の期間を長引かせたくない!早く決着をつけるにはどうする?

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裁判になると、離婚までの期間が長引いてしまいがち……。早く片付けて気持ち良く過ごしたいと思っているのに、なかなかそれが叶わないと疲弊してしまうかもしれません。

この記事では、男女関係のもつれや、その解決策を詳しく知るAnnalieseさんから、裁判離婚に関するお話を伺って、

  • 裁判離婚にかかる期間
  • 裁判離婚の流れ
  • 裁判離婚にかかる期間に影響すること
  • 短期間で裁判離婚を終わらせる方法

をまとめました。裁判離婚の流れを知りたい人や、短期間で終わらせたい人におすすめの情報です。

裁判離婚にかかる期間

協議離婚や調停離婚で、話がまとまらない場合におこなわれる協議離婚。裁判離婚にはどれくらいの期間がかかるのか、確認しておきましょう。

裁判離婚にかかるおおよその期間は1年~2年

基本的に裁判離婚は決着がつくまで1年~2年ほどかかります。審理にかかる平均期間は約11.6ヶ月なので、審理までの手続きなどを含めると、これくらいの期間が必要です。

なお、裁判離婚はもっとも早く終わる場合でも、半年はかかります。最短1日で離婚が成立する協議離婚と比べると、その違いは一目瞭然です。

裁判離婚が長引いた場合は最低でも3年の期間が必要

裁判離婚は、スムーズに進められるとは限りません。状況が複雑であったり証拠集めに手間取ったりすると、さらに時間が必要となります。1回の裁判で終わらず、最高裁判所まで持ち込むことになった場合には、3年以上もの期間が必要になることも。

裁判離婚にかかる期間が長引くほど、お互いの時間や労力、金銭面な負担がのしかかってくるので、早く終わらせたいと願う人は少なくありません。

裁判離婚の流れ

裁判離婚は、なぜ時間がかかってしまうのでしょうか?その答えは、流れを把握すればイメージしやすくなるので、チェックしておいてください。

訴えを起こす

裁判離婚をする際には、夫婦のどちらかが家庭裁判所に訴状を提出して、訴えを起こさなければなりません。このときの訴状の提出先は、訴える相手の住所地を担当する家庭裁判所です。訴状を出した人を原告、訴えられた人のことを被告といいます。

第1回口頭弁論期日が決定される

訴状が提出されたあと、裁判所は口頭弁論の日程を決め、被告に訴状(副本)や呼出状を送付します。なお、口頭弁論とは、裁判官の前で当事者や代理人がおこなう、それぞれの主張のことです。

被告から裁判所への答弁書送付

被告は受け取った訴状を確認し、事実と異なる内容や自らの主張がある場合に答弁書を作成し、裁判所へ送付します。これは義務ではありません。そのため、被告が答弁書を作成する必要性がないと判断したり、答弁書を出すことができると知らなかったりした場合には、答弁書なしのまま裁判離婚が進められることになります。

被告が弁護士に相談している場合には、答弁書が出されるケースが多いです。

第1回口頭弁論の実施

第1回口頭弁論とは、争っている内容を整理したり原告や被告からの証拠を集めたりすることです。しっかりと争点を明らかにし、双方の主張を聞いたあとでどちらの言い分に正当性があるのか、裁判官によって見極められます。原告・被告からの証拠は書類である場合もあれば、その場で口頭で伝えるケースもあります。

第1回口頭弁論が実施されるのは、原告が裁判所に訴状を出してから約1ヶ月後。その後、1ヶ月に1回ほどのペースで口頭弁論がおこなわれ、審理が進められます。2回目以降の口頭弁論は尋問と呼ばれることもあります。

なお、被告が答弁書を出さないうえ、口頭弁論にもこなかった場合は、原告の主張を認めたと受け取られるので、あなたが被告の場合には注意してください。この場合、夫婦で争うことなく原告の言い分が通ることになります。

裁判官からの和解の提案

口頭弁論を進めるなかで裁判官から、「和解しませんか?」と提案がされることがあります。この場合の和解とは、両者が望む結末を迎えることが難しい状況をふまえ、お互いに歩み寄ることで早く離婚を成立させることです。

裁判官からの和解案に両者が納得できる場合には、和解に関する調書がつくられたうえで離婚が成立します。なお、裁判官からの和解案は必ず提示されるとは限りません。

判決

判決のために必要な証拠を裁判官が集め終わると口頭弁論が終了し、およそ1~3ヶ月後に離婚の判決が下されます。この判決に不満があり、再度審理してもらいたい場合には控訴することができます。

控訴の期間は2週間と決まっており、この期間が過ぎてしまうと判決の内容に沿って離婚が成立するのです。こうなってしまうと判決を覆すことができなくなるので要注意。

判決によって離婚が成立した場合、原告が役所で手続きをする必要があります。その期間は、離婚成立日(判決があった日)から10日以内です。10日を過ぎると過料の支払いが発生することがあるので注意してください。

過料とは?
過料とは金銭の支払いを命じる罰則のこと。軽度の法令違反をした場合に科される。過料は刑罰ではないので前科はつかない。

裁判離婚にかかる期間に影響すること

裁判離婚が長引くほど、お互いにとって負担が大きくなりがち。何が裁判離婚の長短に影響を与えるのか、まとめました。

証拠が出そろっているかどうか

決定的な証拠があれば、裁判離婚の早めの決着が期待できます。なぜなら、裁判官が判決を下しやすくなるからです。決定的な証拠がないと、裁判官が判決を下しにくくなり、裁判離婚が長引く要因となってしまいます。

その結果、第一審の判決で敗訴になることもあるので注意が必要。それでも離婚したい場合には、控訴しないといけないので長期化してしまうのです。

争点が多いか少ないか

裁判離婚において、争点が多いと長引く傾向があります。離婚するかどうか以外にも、財産分与や慰謝料、親権など、離婚に関する争いごとなどが多いほど、もめる可能性が高まるからです。

ですが、裁判離婚における争点が財産分与のみの場合には話がシンプルになるので、争いが泥沼化しにくくなります。そのため、比較的早めの離婚成立が期待できるのです。

短期間で裁判離婚を終わらせる方法

離婚するために長い時間を費やすと、ほかのことに手がまわらなくなりがち。少しでも早く人生の再スタートをきれるよう、短期間で裁判離婚を終わらせる方法を解説します。

決定的な証拠を準備しておく

すでに述べたように、これといった証拠があるかどうかが裁判離婚の長短に影響します。そのため、あなたの主張を強力に後押ししてくれる証拠集めに注力しましょう。

相手の不倫を理由に離婚したい場合なら、ラブホテルに入るさまを撮った写真や動画などを準備しておくと良いでしょう。ほかにも不倫をしていることがわかるLINEやメールでのやりとりなども証拠となり得ます。また、家庭内暴力であれば、あざとなった写真、診断書などをとっておくことも証拠となります。

裁判において争点となっている離婚理由はさまざま。DVやモラハラ、セックスレスなど、離婚理由に応じた証拠を集めて裁判官が判決を下しやすい状況をつくりだすことが重要です。もしあなた自身で証拠を集めるのが難しければ、探偵事務所への依頼も検討しましょう。

早い段階で弁護士に依頼する

弁護士に依頼する際には費用が生じてしまうので、できる限り自分自身で裁判離婚を進めようとする人がいますが、それはおすすめできません。プロの力を借りることで最短の決着が期待できます。反対にぎりぎりまで弁護士を雇わないと、裁判離婚が長引きやすくなるうえに、あなたが不利になるリスクも高まります。

短期間で裁判離婚を終わらせたい場合には、早いうちに弁護士に依頼しましょう。

まとめ

裁判離婚に発展すると、1年以上の期間が必要と覚悟したほうが良いでしょう。甘く見ていると長期化してしまい、離婚するためにがんじがらめになってしまうかもしれません。いつまでも離婚に時間を使ってしまうのは心身ともに大きな負担となります。

そのため、少しでも早く離婚を終わらせるための術を知ることが重要です。裁判離婚に関して、あなたができることとできないことを把握し、必要とあらば専門家に頼ることで、1日でも早く離婚話の決着をつけましょう。

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