離婚のしかたは何種類?円満離婚するには?疑問を晴らして踏み出そう

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離婚は、離婚届の提出によって成立するもの。しかし、そこにいたるまでの道はひとつではありません。当ページでは、男女のいざこざに関する知識が豊富なAnnalieseさんに伺ったお話をもとに、

  • 離婚の種類
  • 【種類別】離婚の特徴
  • 離婚の際に気をつけるべきこと
  • 円満に離婚を進めるためのポイント

について解説していきます。離婚の見通しを立てやすくもなるので、参考にしてみてください。

離婚の種類

離婚を考えたときに、夫婦で話し合って別れようとする人は多いもの。ですが、話し合いがこじれたときなどには、ほかの方法で離婚することもあります。まずは、離婚の種類を確認しておきましょう。

離婚は4種類

離婚の種類は、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4つ。協議離婚は円満に離婚が成立しやすく、手続きもシンプルなのが特徴。

調停離婚や審判離婚、裁判離婚へ進むにつれて手続きが複雑になり、弁護士を雇う必要が生じやすいです。また、裁判離婚に向かうほど長い時間や多くのお金がかかりがち。

なお、それぞれの離婚の特徴については、のちほど詳しく解説します。

もっとも多い離婚種類は協議離婚

4つの離婚種類のうち、最多なのは協議離婚です。政府統計の総合窓口e-Statによると、2017年における協議離婚の割合は約87.2%と発表されています。その次に多い離婚の種類は調停離婚(約9.8%)で、順に審判離婚(約0.3%)、裁判離婚(約1%)と続きます。

協議離婚については、2002年以前は約90%と高めでした。しかし、2003年以降は減少傾向となり、現在にいたっています。

参考:e-Stat「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚」

【種類別】離婚の特徴

早く離婚をしたいと思っていてもなかなか別れられず、先行きが見えなくなってしまうと大きなストレスになります。流れを確認する意味でも、離婚の種類別の特徴を押さえておいてください。

協議離婚

協議離婚とは、夫婦が話し合うことで離婚が成立することです。離婚するために家庭裁判所などを通す必要もなく、お互いの合意のもと市役所に離婚届を提出するだけで成立します。まさに紙切れ一枚の手続きです。

調停離婚

調停離婚とは、夫婦の話し合いで離婚にいたらない場合や、そもそもの話し合いが難しい状況などにとられる家庭裁判所の調停制度を利用した離婚方法です。

夫婦が直接話し合いをしない調停離婚のメリットは、冷静に離婚手続きを進められること。第三者である調停委員を介して離婚への道を模索するので、感情的になってケンカになり話し合いが進まなくなるリスクを減らせるのです。

調停委員は男女1名ずつの2名。あくまでも中立的な立場で夫婦の言い分を聞き、離婚成立のためのアドバイスなどをしてくれます。調停では離婚をするかどうかだけでなく、財産分与や親権、養育費などについても話し合えます

調停離婚には強制力はないので、話し合いがまとまらなければ別の方法を検討なければいけません。

審判離婚

審判離婚とは、調停離婚では完全な合意にいたらなかったものの、不成立にすることが妥当ではない場合などに選ばれる離婚方法です。

たとえば、離婚条件の大部分について夫婦が納得しているにもかかわらず、小さな点で折り合いがつかず調停離婚が不成立になりそうなケースなどがあげられます。こういった状況下で、裁判官が離婚の条件を決めることにより離婚を成立させる方法が審判離婚です。

審判離婚は、審判が下された日から2週間以内にどちらかが異議申し立てをすると、離婚が不成立になるのが特徴。裁判官が示した離婚内容にはやっぱり納得できないと思ったときには、受け入れないことも可能です。

そのため、審判離婚によって別れる夫婦の割合はもっとも低くなっています。

裁判離婚

裁判離婚とは、調停離婚が不成立となったものの、どうしても離婚したい場合の選択肢です。裁判離婚をするためには、原則として離婚調停を経ていなければなりません。

また、法律で定められている離婚事由に当てはまらないと離婚が認められないのも大きな特徴。お互いが合意すれば離婚できる協議離婚や調停離婚とは異なるので注意が必要です。これらのことから弁護士を雇う人も少なくありません。

裁判離婚はもっとも負担が大きい離婚方法であり、離婚成立までにかかる期間は約1年~2年です。最高裁まで離婚を争う場合には3年ほどの期間を要するケースも珍しくありません。

離婚の際に気をつけるべきこと

2回、3回とくり返し離婚を経験して、手続きに慣れている人はそう多くありません。だからこそ事前に注意点を把握してより良い形で別れられるよう、以下のことを覚えておきましょう。

協議離婚

満20歳に達していない未成年の子どもがいる場合には、あらかじめ親権者を決めて離婚届に記載しておかないと受理してくれません。そのため、親権をめぐってのバトルになりやすく、さらに子どものことでは養育費や面会交流権がもめる要素としてあります。

また、子ども以外のことでは、財産分与や慰謝料の取り決めがうまくいかず、話し合いがまとまらなくなることも……。そもそも財産の分け方がわからない、適正な慰謝料などの金額がわからないということで、頭を抱えてしまうケースも珍しくありません。

その点、協議離婚成立に向けて話を進めていく段階でも、弁護士による交渉や書類作成のサポートは受けられるので、円滑かつ公正に別れたい場合は相談を検討しましょう。

調停離婚

調停離婚では、調停委員にあなたの気持ちを説明したり、財産分与や養育費について自分で説明したりしないといけません。そのため、自分自身でうまく説明できるかわからない人は、弁護士への相談を視野に入れてください。

調停離婚において弁護士が関わる割合を約40%というデータもあり、少ないと感じるかもしれません。だからといって相談しないと、あなたに不利になったり、納得いかない条件のまま離婚成立となる恐れがあるので、弁護士は雇うに越したことはないでしょう。

審判離婚

審判離婚で起こり得る問題が、結果が出たときです。審判の内容が妥当なのか素人では判断できず、不服があれば異議申し立てをして無効にし、訴訟を起こさなければいけませんが、手続きをどうすれば良いかがわかりません。

弁護士を雇うと、出た結果が受け入れるべきものなのかどうかや、その後の手続きなどについてのサポートが受けられるので、相談・依頼するのが得策です。

裁判離婚

裁判離婚においては、より積極的に弁護士への依頼を検討すべきです。弁護士の力を借りずに裁判に臨み、相手の弁護士に歯が立たなかった場合には、あなたの形勢が著しく悪化するリスクもあります。

逆に弁護士に依頼をすれば豊富な知識や経験であなたをサポートしてくれますし、裁判についても弁護士が出席してくれるので、あなたが行く必要はありません。必要書類の作成もしてくれるので、時間や労力、安心感などをふまえると弁護士に依頼するのがおすすめです。

円満に離婚を進めるためのポイント

離婚に際してもめてしまって、お互いに損をするのは避けたいもの。できる限り円満に離婚話を進めるためのポイントを押さえておきましょう。

勢いで話を進めない

売り言葉に買い言葉になり、夫婦喧嘩の延長で離婚届を書いて市役所に提出というような形で別れるのは良くありません。お互いにとっていい結果にならず、後悔するリスクを高めます。

そのため、夫婦や子どもにとっての幸せを熟考し、それでも離婚しかないと思えるかの確認を自分のなかでしたうえで、離婚を切り出すことが重要です。そして、お互いに冷静に話し合いましょう。

もし感情的になって話し合いがまともにできないのであれば、弁護士を介入させるのが良いです。自分や相手の言い分には納得がいかず腹が立っても、法律のプロのいっていることには納得がいくはず。また、弁護士をあいだに入れて、お互いに顔を合わせずに話を進めることも可能です。

離婚条件について事前に取り決めをしておく

親権や養育費、財産分与などについて、離婚後に話を進めようと思ってもなかなかうまくいかないことがあります。

たとえば、離婚成立後に金銭的な要求をすれば、相手を逆上させるかもしれません。また、相手が話し合いに応じなかったり、連絡がとれなくなったりする可能性もあるので注意が必要です。

そんなことにならないためにも、離婚前に条件の詳細について決めておくことが重要なのです。

まとめ

離婚のしかたは4種類。円満離婚の確率が高い協議離婚で別れられなければ、裁判所が絡む形での決着をめざすことに……。その場合、第三者によって決着がつけられることになります。

なんにせよ、泥沼化を避けるには離婚問題解決のプロを入れるのが賢い選択。弁護士への相談は早ければ早いほど良いととらえておきましょう。

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