不倫って犯罪？したことで受ける恐れがあるペナルティとは

不倫が犯罪に当たるのかどうかは気になるところ。法律を犯してしまって、「警察に捕まってしまうんじゃないか……」と恐れる人もいなくはありません。

今回は男女のトラブルを数多く見てきたAnnalieseさんから、この点を含めていろいろなお話を伺ってきました。その内容を含め、当記事では以下の5つのことについて解説していきます。

• 不倫は法律上、どのように扱われるのか
• 不倫は犯罪に含まれるのか
• どこからが不倫になるのか
• 不倫をした場合、社会的制裁はどのようなことが考えられるか
• 不倫の制裁として慰謝料を請求される際の相場

それでは、さっそく見ていきましょう。

不倫は法律上、どのように扱われるのか

法律で不倫がどのように定められているのかを知ると、定義が明確になり、不倫に該当するのかどうかなどの判断をするのに役立ちます。ここでは、法律上の不倫について詳しくまとめました。

不倫は法律上、不貞行為と呼ばれる

法律上は不倫とはいわれず、不貞行為といいます。不貞行為とは、婚姻や婚約、内縁関係にある人がパートナー以外の人とセックスなどをすることです。

内縁とは、役場に婚姻届を出していないけれど、実際は夫婦同然の関係であることをいいます。そのため、結婚していなくても、婚約していれば不倫となります。

反対に婚姻や婚約、内縁の関係でなければ、法律上、不貞行為にはなりません。

不貞行為は貞操義務違反

不貞行為は貞操義務違反となり、法律上、離婚する原因となるものです。過去の裁判例によると、不貞行為は繰り返しセックスをすることで認められており、その事実を証明できるかどうかがポイントになります。そのため、一回限りのセックスの場合には、基本的には不貞行為とされないと考えられるのです。

また、不貞行為を証明するものがなければ、貞操義務違反を訴えることができないので注意が必要です。不貞行為を証明するものとしては、パートナーが不倫相手とラブホテルから出てきた際の写真や、肉体関係があったことがわかるメールのやりとりや録音データなどがあげられます。
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不倫は犯罪に含まれるのか

不倫をしてしまった人のなかには、「法を犯してしまったから罰せられる……」と考える人もいます。不倫が犯罪なのかどうか、見ていきましょう。

不倫は犯罪ではない

まず、犯罪についてですが、犯罪とは刑法違反をし、刑罰の対象となることです。実は、不倫は刑法で何か定めがあるわけではなく、このことから罰則もないので、犯罪には当たりません。そのため、不倫をしたとしてそれが発覚したために逮捕されるようなことにはならないのです。

不倫は不法行為に該当

不倫は犯罪にはならないものの、不法行為に当たる点に注意が必要。不法行為は民法で定められており、故意や過失により人の権利を害したり利益を損ねたりすることです。そしてこの不法行為に対しては、損害賠償請求が可能であることも、民法に盛り込まれています。

どこからが不倫になるのか

不倫をしてはいけないとはわかっているものの、どこからが不倫なのかがわからずもやもやする人も。不倫とみなされるときについて確認しておきましょう。

基本的に不倫とされるのは性行為をしたとき

不貞行為とは婚姻や婚約、内縁関係にある人がパートナー以外の異性と肉体関係をもつことです。この肉体関係には性交渉だけでなく、性交類似行為（オーラルセックス）も含まれます。

オーラルセックスとは、口や舌で愛撫することを意味します。そのため、基本的にはキスやハグをしただけで不倫とみなし、不貞行為を訴えることはできないのです。

不貞行為でなくても不倫とみなされる場合

上記の基本的な例に反し、肉体関係はないにしても違法とみなされる不倫もあるので注意が必要。たとえば、ハグやキス、カップルのようなメッセージのやり取りを繰り返ししている場合です。

この場合、不貞行為をしていなくても夫婦関係に支障をきたし、パートナーに苦痛を与えたとして慰謝料などを請求される羽目になるかもしれないので注意が必要です。

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不倫をした場合、社会的制裁はどのようなことが考えられるか

不倫をした相手を憎むのは、当然の感情。ここでは、不倫をした人はどんな社会的制裁を受ける恐れがあるのか、それを黙って受け入れるしかないのか説明します。

SNSや相手の会社に不倫していることをばらされる

不倫をした相手に社会的制裁を加えたいと考える人のなかには、SNS上や相手の会社に不倫していることをいいふらす人も少なくありません。これらの手段をとった場合、ばらされた側には名誉毀損で訴える対抗手段が発生し得ます。

名誉棄損とは、大勢の人に特定の人の悪事などをばらして、周囲の人からの評価を低下させることです。名誉棄損にならないためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

不倫の事実をまわりの人にいいふらした場合、上記の①②を満たせない可能性が高いです。

相手の親にばらされたり、合法的に会社に知らされたりする

不倫された側が名誉棄損で訴えられないためには、むやみに大勢の人へ不倫の事実をいいふらすのは得策ではありません。しかし、離婚の事実や原因を説明しなければいけないシチュエーションはあるもの。そんなとき、不倫した側が名誉毀損で訴えるのは困難になる可能性があります。

たとえば、離婚の原因などの説明をする際に、相手の親に不倫を伝えることは、ほぼ名誉毀損にはなりません。また、相手の会社に離婚の事実を伝えないといけないとき、離婚の原因を伝えるような場合は、名誉毀損にはならないです。

不倫の制裁として慰謝料を請求される際の相場

不倫をしたからといって、慰謝料がいくらになるといった明確な決まりはありません。ただし、不倫が結婚生活におよぼした影響の大きさは、慰謝料の額に比例する傾向があります。詳しく見てみましょう。

不倫のあともそれまで通り結婚生活を続ける場合の慰謝料の相場

不倫をしても結婚生活を続ける場合、慰謝料の相場は50万円～100万円といわれています。これは裁判で判決が下された際の相場です。相手の資産状況などにもよるので、あくまでも参考程度にとどめてください。

不倫を機に離婚はしないが別居することになった場合の慰謝料の相場

不倫をされたことにより、離婚はしないものの別居することになった場合は、100万円～200万円の慰謝料が相場とされています。それまで通りの暮らしがなくなり、別居することによって不倫の影響が大きいとされ、金額が高くなっています。

不倫が原因で離婚することになった場合の慰謝料の相場

不倫が原因で離婚にいたる場合、慰謝料の相場は200万円～300万円です。離婚はその後の人生を大きく変える決断。そのため、相手の一生に大きな影響を与えたと考えられ、その分慰謝料の金額も高くなる傾向があります。
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まとめ

不倫は刑法違反にはなりませんが、民法上の不法行為には該当し、社会的制裁を受けたり慰謝料を請求されたりと、大きなリスクが潜んでいる行為です。「ちょっとくらい、いいかな……」という油断が、パートナーをはじめ多くのものを失うきっかけになることは珍しくありません。

このページで取り上げた不倫の危険性を踏まえて、将来を見越した言動を心がけてくださいね。

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