りこんの窓口
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不倫されたとき、制裁を加えて後悔させてやりたいと感じてしまうのが人の心。ですが、闇雲に動いてもうまくできないでしょう。それどころか、ピンチを招いてしまうかも…。
どうにかしてこらしめてやりたい……このフラストレーションの解決策に詳しい桔梗さんから教えていただき、次のことをまとめました。
- 不倫をした配偶者に加えられる制裁
- 不倫した配偶者への制裁方法
- 配偶者の不倫相手に対する制裁方法
- 制裁を加えるために役立つこと
- パートナーや不倫相手を制裁するときの注意点
- 制裁をする際に相談できる専門家
配偶者や不倫相手への制裁方法が気になる人は、要チェックです。
不倫をした配偶者に加えられる制裁
不倫されたことに対する制裁としては、精神的制裁や経済的制裁、社会的制裁が可能です。不倫は民法で、「夫婦の貞操義務違反」とされ、不法行為に該当します。
ただし、不倫は犯罪行為とは見なされません。なぜなら配偶者に不倫をされても、あくまで精神的なダメージを受けるだけだからです。具体的にどのような制裁が加えられるのかについては、後述します。
不倫した配偶者への制裁方法
配偶者への制裁方法は3種類。どんな制裁があるのか、ご紹介します。
慰謝料の請求
不倫された側は配偶者から精神的ダメージを受けたと見なされるため、慰謝料を請求することが可能です。また慰謝料の相場は、一般的に50万円～500万円程度とされています。
しかし法律では、具体的な計算方法は示されていません。そのため、不倫相手との交際期間、配偶者との婚姻期間や不倫が発覚するまでの夫婦仲などによって金額は異なるでしょう。
離婚する
配偶者側に離婚の意思がなかったとしても、不倫された場合には裁判で離婚の請求が可能です。不倫は法的離婚事由のひとつですので、裁判で認められれば離婚できます。相手が風俗嬢やホストだったとしても、離婚が認められる可能性があるといわれています。
離婚することで加えられる制裁は、精神的・社会的な制裁です。子どもがいる場合には親権を獲得できない可能性が高いので、孤独の辛さを味わうでしょう。また、離婚することで健康保険などの手続きが生じるケースが多いので、会社側に離婚した事実がバレてしまうことも…。会社での立場が悪くなれば、制裁を加えられたといえるでしょう。
給料を差し押さえる
不倫による慰謝料請求をする際、弁護士から指示されてパートナーの会社に仮の差し押さえ請求を送るケースがあります。これによってパートナーの会社に不倫の事実がバレることがあるので、社会的制裁を加えられることにつながるのです。同僚から白い目で見られたり、降格処分されたりすることが考えられるうえ、ひどい場合には退職に追い込まれることもあるでしょう。
ただし、この方法は裁判所が慰謝料の支払いを命じている場合などの条件があるので、素人判断で行動に移さないように注意してください。
配偶者の不倫相手に対する制裁方法
「いらだちがこみ上げる矛先はパートナーだけではない」という方のため、不倫相手に制裁を加える方法をお伝えします。
慰謝料の請求
慰謝料は配偶者だけではなく、不倫相手にも請求可能。請求できる金額は状況によって異なります。離婚する場合や別居する場合、そのまま結婚生活を継続する場合などによって慰謝料の額が変わるといわれています。
訴状を送りつける
パートナーの不倫相手を訴える場合には、不倫相手に訴状を送る必要があります。これだけでも心理的なプレッシャーを与えることができるでしょう。
さらに不倫相手の住所がわからず、勤務先ならわかる場合には、会社に訴状を送り付けることも。通知は一目で裁判所からのものだとわかるので、「良からぬトラブルを招いたのかも」と思われやすいのです。会社に訴状を送り付けられると、さらなる心理的プレッシャーをかけられるでしょう。
ですが、相手の住所がわかっている状態で、あえて会社に訴状を送り付けた場合には、名誉棄損などの罪に問われる可能性があるので、充分に気を付けましょう。
給料を差し押さえる
裁判によって不倫相手に対する慰謝料請求が認められたにもかかわらず、支払ってくれなかったり、支払いが滞ったりした場合には給料の差し押さえが可能。この場合、裁判所から不倫相手の勤務先に差し押さえ命令が届くので、社会的制裁につながります。会社での評判が悪くなったり、精神的にダメージを与えたりすることができるでしょう。
不倫の制裁を加えるために役立つこと
入念に準備しておくと不倫に対する制裁がやりやすくなります。どんなことをすればよいのかお伝えしますね。
不倫の証拠を集める
不倫による制裁を与えるためには、証拠を集めることが重要。証拠があれば、離婚や慰謝料の請求が認められやすくなるからです。
証拠としてあった方が良いものの一例として、以下があげられます。
・クレジットカードの利用明細
・メールやLINE、SNS、ブログなどに残っているによるやり取り
具体的には、2人でラブホテルに出入りする写真や、ラブホテルを利用したレシートや明細書などが有効です。言い逃れできない、決定的な証拠を集めましょう。
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パートナーや不倫相手を制裁するときの注意点
頭に血がのぼっているときは、ついつい過激な行動をとってしまいがち。自分自身の首を絞めないよう、以下には注意してください。
まわりの人に言いふらす
相手の職場や近所の人に対して不倫の事実をむやみに広めると、名誉棄損や侮辱罪などに問われてしまうことがあります。SNSなどのネット上で相手のことを拡散した場合にも同じです。名誉毀損で訴えられた場合、3年以下の懲役か禁固刑、もしくは50万円以下の罰金が科せられます。
本来なら、被害者であるあなたが加害者となってしまいますから、絶対にやめましょう。
暴力・暴言
不倫をされてどんなに腹が立っても、暴力をふるったり、「バカやろう」、「死ね」、「殺してやる」などの暴言を吐いたりしてはいけません。暴力をふるえば暴行罪に問われますし、暴言には脅迫罪や侮辱罪、名誉毀損罪となる恐れがあるからです。
つい感情的になって暴言や暴力行為をしないよう、充分に注意しましょう。
制裁をする際に相談できる専門家
不倫されたことに対して制裁を加えたい場合、頼りになる専門家を把握していると役立ちます。状況にあわせて以下の専門家への相談を検討してください。
心理カウンセラー
配偶者の不倫が発覚したときには大きな精神的ダメージを受けるでしょう。怒りだけでなく、悲しみや失望などの感情も襲ってくるかもしれません。そういった状況下で相手に制裁を加えようとするとついカッとなって行動してしまい、罪に問われてしまうことも…。
そうならないよう心理カウンセラーに相談し、まずは気持ちの整理をすることをおすすめします。
探偵
配偶者が浮気をしていることはわかっているのに証拠をつかめないこともあるでしょう。相手がなかなか尻尾を出してくれない場合、あなただけで証拠をおさえることは困難です。そんなときには不倫の証拠を、より確実に入手してくれるプロの探偵に相談することをおすすめします。
不倫について確信が持てない場合にも、力強くサポートしてくれるでしょう。
弁護士
ひとりで配偶者と不倫相手に交渉をしても、うまく言い負かされてしまったり、慰謝料を支払ってもらえない可能性があります。しかし離婚問題に強い弁護士に相談すれば、慰謝料の増額など、あなたが有利になるように交渉をすすめてくれるはずですよ。離婚や慰謝料請求をする場合には離婚トラブルを得意とする弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
不倫をした相手に制裁を加えたいと思った場合、感情に身を任せてはいけません。カッとなって行動すると、自分自身を苦しめる結果になりかねないからです。そんなことにならないよう、制裁方法や注意点をあらかじめおさえておくことをおすすめします。
自分だけでは対処しきれないときのため、頼りになる専門家まで把握しておくと安心でしょう。嫌な気持ちを吹き飛ばして、少しでも前向きになれるよう、適切なやり方で制裁を加えてくださいね。
