りこんの窓口
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離婚に際して、「親権をとれるんだろうか……」と不安になる親はたくさんいます。子どもがいなければ生きていけないと感じる人もいるでしょう。
「どうすれば親権を勝ち取りやすくなるのか……」
解決策を詳しく知る桔梗さんに教えていただき、以下のことをまとめました。
- 子持ちで離婚をする場合における親権の決め方
- 離婚に際して知っておきたい「親権と監護権」とは
- 親権者を決める際に裁判所が見るところ
- 離婚時に親権を勝ち取るための注意点
- 父親と母親のどちらが離婚時に親権を得やすいか
「離婚したいけど子どもと離れ離れになりたくない！」と思っている人は、ぜひご覧ください。
離婚に際して知っておきたい「親権と監護権」とは
親権は、財産管理権と身上監護権にわけられます。財産管理権は、子どもの財産を管理する権利と、法律行為に対して同意する権利の2つのこと。
法律行為とは、子どもが未成年のうちに物の売買や貸し借り、アルバイトをするときの労働契約などが当てはまります。未成年は、こういった法律行為をひとりでできず、親権をもつ人の同意を得たうえでおこなわなければなりません。
もう一方の身上監護権は単に監護権とも呼ばれ、子どもと一緒に生活をしながら監護して育てる権利のことです。つまり監護権は親権のなかに含まれているので、一般的には親権者と監護権者は同じ人がもつケースが多いでしょう。ただし夫婦の事情で、親権者と監護権者が別々になることもあります。
【弁護士監修】離婚時に必ず取り決めるべき親権について解説！
子持ちで離婚をする場合の親権の決め方
子どもが15歳以上かどうかで親権の決め方は異なります。どのように決定するのか、まとめました。
子どもが15歳未満の場合
未成年の子どもがいる状況で離婚する場合、夫婦のどちらか一方を、親権者として決める必要があります。基本的に子どもの年齢がまだ低い場合、親権者には母親を指定することが多いでしょう。ただし母親の方に経済力がなく、子どもを養育していくことが困難な場合などは、父親が親権者となるケースもあります。
子どもが15歳以上の場合
15歳以上の子どもは意思が尊重されるため、どちらの親元に行くかについては子ども自身が決められます。この場合、裁判所で子どもの意思を聞かれることを知っておきましょう。
親権者を決める際に裁判所が見るところ
裁判所はどちらに親権を渡せば、より子どものためになるのだろうかと考えます。詳しく解説していきますね。
子どもに対する愛情の深さ
裁判所が親権者を決める際には子どもを監護してきた割合や、どのように子どもに接してきたかを見ます。また、きちんと子どもの世話をしてきたかどうかも重要視されるでしょう。
ほかにも親権者となった人が、子どもと親権者ではない親との面会交流を認めるかどうかも、裁判所は重視します。親権者の意思ではなく、子どもの気持ちを尊重して、面会交流を認めるのも子どもへの愛情と見るからです。
たとえ親権者にはならなくても、子どもにとって親であることに変わりはありません。そのため親権者ではない親にも会えるような状況にすることで、より子どもにとって望ましい環境にできます。このように子どもがより幸せに暮らせるよう、愛情が深い方の親を親権者として選びやすい傾向があるのです。
周囲のサポートを得られるか
子どもが5歳未満で幼い場合には、まわりからサポートを得やすい親が有利になりがち。親が仕事をしている時間帯に、親権者の両親が子どもを預かってくれる状況などがあると、それだけ子どものためにもなると考えられるからです。
親の健康状態
心身ともに健康な親を親権者にすると、それだけしっかりと育てられると考えられます。反対に不健康で子どもの面倒を見る余裕がない場合には、親権をとることは難しいといえるでしょう。親権をとりたいなら、少しでも健康であることを証明できるように心がけましょう。
子どもの状況
子どもの年齢や意志、兄弟の有無などによって親権者が決まることもあります。たとえば、先述のとおり子どもがまだ幼くて自分で意思表示ができない場合、母親が親権者に選ばれるケースが多くなりがち。ですが、子どもが15歳以上の場合、子ども自身の意志が尊重されるので、子どもの同意がなければ親権をとることは難しいといえます。
離婚時に親権を勝ち取るための注意点
離婚に際して親権を得たいと思っているのに、なかには逆効果なことをしてしまう人もいます。どんなことに気を付けなければならないのか、まとめました。
パートナーに無断で子どもを連れ去る
離婚前に別居をする夫婦は多く、なかには配偶者の同意なく連れ去ってしまう人も…。この場合、親権争いが泥沼化する恐れがあり、親権を得ることが難しくなる恐れがあるので、おすすめできません。ただし、パートナーのDVがひどいなど、一緒にいることが命にかかわる場合にDVシェルターなどへ避難することは問題ありません。
精神的・肉体的暴力を振るう
パートナーにDVやモラハラなどをしている場合、親権者として不適切だと見なされる可能性が高くなります。これは子どもに実害があるかどうかにかかわりません。相手への暴力が深刻なほど、親権を勝ち取ることは難しくなると考えられます。
パートナーとの面会交流を拒否する
先述のとおりパートナーの面会交流を拒否すると、子どもへの愛情について、裁判官から疑問を抱かれる恐れがあります。そのため、パートナーとの面会交流を認めることで親権を得やすくなると考えられるのです。
親権者にはならなくても子どもにとっては大切な、たった一人の父親（母親）です。親権者には、「お父さん（お母さん）に会いたい」と思う子どもの気持ちを阻む権利がありません。子どもにとっては離婚後も、離れて暮らす父親（母親）と自由にコミュニケーションをとれる環境が大切なのです。
父親と母親のどちらが離婚時に親権を得やすいか
先述のとおり、一般的に親権は母親が勝ち取りやすい傾向にあります。とくに子どもが乳幼児の場合は、母親の監護と愛情が必要と考えられるケースが多く、母親が有利となるのです。
乳児への細やかな気配りや身の回りの世話はもちろん、ほかにも授乳など、母親にしか与えられない愛情もあると考えられます。そのため基本的には、母親が親権者となる場合が多いのです。
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まとめ
離婚時に親権を得られるかどうかは、あなただけではなく子どもにとっても大きな問題。そのため、子どもの将来のこともしっかりと考えて行動しなければいけません。結果として、子どもを思った態度が親権を得るために役立つことも多々あります。
