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離婚が認められる条件を知っている人ほど、有利な形で別れやすいといえます。また、離婚時に取り決めるべき条件まで把握しておくと、別れてからも後悔する恐れが少なく、充実した日々を送りやすいといえるでしょう。
離婚の条件をあらかじめ知って起きたい方人は、ぜひ最後までご覧ください。
法的に離婚が認められる条件
故意に夫婦関係の継続を難しくすることをした場合、離婚が妥当であると認められます。具体的には、以下のような行為があった場合です。
不貞行為
不貞行為とは、配偶者以外の人と性的関係や恋愛関係があることです。不貞行為によって、夫婦関係が継続不可能となっている場合、法的に離婚が認められます。夫婦は互いに貞操を守る義務があるため、不貞行為は法的に離婚が認められる条件とされています。
実際に、調停離婚や裁判離婚にいたって話がこじれるケースがほとんど。不貞行為が認められれば慰謝料の請求ができるため、金銭的な条件にも話がおよび、さらにもめやすい状況に。不貞行為の証拠がある場合、慰謝料の請求が認められやすいとされています。
悪意の遺棄
悪意の遺棄とは正当な理由もなく、夫婦がお互いに助け合って生きていくことを拒否すること。協力して生活を営むことは夫婦の義務とされているからです。ただし、仕事で長期間の出張を余儀なくされている場合や、病気を治すために家をあけている場合など、正当な理由がある場合には悪意の遺棄とみなされないでしょう。
法的に離婚が認められる状況
上記の法的に離婚が認められる条件とは、どのような状況を指すのでしょうか？離婚が成立しやすい状況をチェックしておきましょう。
不貞行為の証拠がある
不貞行為の証拠とは、配偶者以外の肉体関係があったと推測できる写真などのことをいいます。具体的には以下のような行為を記録した写真などが不貞行為の証拠となります。
・不倫相手の家に泊まるところ
・不倫相手とのお泊り旅行をするところ
夫婦関係が破綻している
悪意の遺棄によって離婚が認められる状況には、以下のようなケースが考えられます。
・家に生活費をいれない
・理由もなく同居を拒む
・配偶者が理由もなく別で家を借りている
・姑との関係がこじれて実家に帰ったまま
・不倫相手の家に住みこむ
上記の条件が顕著にあらわれているほど、離婚が認められやすくなります。具体的には、家出の回数が多かったり別居の期間がながかったりする状況です。夫婦として協力する意志がないと判断されやすいので、法的に離婚が認められやすくなるといえます。
離婚が決まった際に夫婦間で決めるべき条件
離婚することが決まった際には、話し合わなければいけないことが3つあります。これらを把握しておけば、離婚後の生活をより快適にできるので、しっかりとおさえておきましょう。
財産分与
財産分与とは、結婚生活のなかで夫婦が協力して築いた財産を貢献度合いに応じて分け合うことです。離婚をしたい気持ちが強かったり、冷静に考える余裕がなかったりすると、財産分与を軽んじてしまいがち。ですが、あとになって、「ちゃんと財産分与について取り決めを交わして、お金や家具などを分け合っておけば良かった」と思う人は少なくありません。
そういったことにならないよう、離婚する際にはしっかりと財産分与について話し合い、証拠としておくことがおすすめ。公正証書として残しておけば、あとでトラブルになったとしても対抗できます。そのため、財産分与の方法や割合については、できる限り具体的に記録しておくと良いでしょう。
住む場所
離婚する際には、少なくともどちらかが住む場所を失うことになります。今住んでいる家が賃貸の場合は、両方が家を出ることになるかもしれません。
離婚の際に考えなければいけないことが多いと、次の家を考える余裕がないかもしれません。ですが適当に家を決めてしまうと、次に引っ越すことは簡単ではないので要注意。また最初から引っ越し先を探し、資金を貯めなければいけないので、ダメージが大きいといえるでしょう。
子どものこと
子どもがいる場合には、どちらが育てていくのかを考えなければいけません。離婚届には、子どもの親権を記載する欄があり、提出時に記載する必要があります。そのため離婚届を出すまでには、どちらが子どもの養育をするのか決めておかなければなりません。
それだけではなく養育費の金額や面会の頻度など、話し合わなければいけない条件はたくさんあります。また、子どもと一緒に別の場所に引っ越す場合には、次の保育園や小学校などを探しておくことも重要。
とくに子どもがいる場合には、住む場所が子どもの成長に大きな影響を与えかねません。そのため、次に住む家を決めるのは慎重になることをおすすめします。
協議離婚ってどんなもの？
離婚時に不利な条件を出された場合の対処法
離婚時の条件に納得できない場合、第三者の助けを借りる必要があります。どんなステップをふめばよいのかお伝えしますね。
調停離婚の申立てをする
夫婦で話し合いを進める協議離婚がまとまらない場合、調停離婚に進む方法が選べます。調停離婚とは家庭裁判所に申立てをして、中立な立場の調停委員を交えて話し合いを進めること。パートナーと話し合うのではなく、調停委員に話しをして、それを相手に伝えてもらう形式なので、冷静に話を進めやすいことがメリット。
その反面、調停離婚で話し合いがまとまらなかった場合には、解決しないままになります。調停離婚はあくまでも話し合いによって合意を目指す場であり、第三者が強制的に離婚条件などを決めるものではないからです。
裁判離婚
離婚調停でも決着がつかなかったときは、裁判離婚へ進むことができます。裁判離婚では相手と話し合うことがないまま、離婚そのものの可否や慰謝料などの状況が決められます。裁判離婚をすると白黒ハッキリつけられますが、素人が自力で裁判を進めることは難しく弁護士への相談費用や時間などが負担になる傾向が…。
離婚するために、疲れ果ててしまうケースもあるので、裁判i離婚をするさいにはしっかりと検討することをおすすめします。
より良い条件で離婚をする方法
良い条件で離婚したいなら、責任を問われない状況をつくりましょう。また、良い弁護士を雇うことで、状況を改善できることも。どんな点に注意すべきか、詳しく見てみましょう。
落ち度をつくらない
あなたが不貞行為をしたり、夫婦としての協力をはたしていなかったりすると、離婚時の条件が悪くなる可能性が高まります。そのため、離婚にいたる原因をあなたがつくらないようにすることが大事。とくに不貞行為による証拠をおさえられると、分が悪くなるので注意が必要です。
腕のいい弁護士を雇う
弁護士を雇うと費用がかかりますが、良い条件で離婚するためには強い味方が必要。ただ、弁護士なら誰でもいいわけではありません。
弁護士にも得意、不得意の分野があります。そのため、離婚案件で実績がある弁護士を探すことが大事。
また、親身になって対応してくれるかどうかも大切です。腕がいいにもかかわらず、あなたの要望をきっちりと理解してくれなければ、望むような結果が得られないことがあるからです。
本格的に依頼する前に無料相談が利用できるケースもあるので、有効活用してくださいね。
まとめ
離婚が認められやすい条件は不貞行為や悪意の遺棄です。故意に夫婦関係を悪化させる行為があり、その程度がひどいほど、離婚しやすくなるといえるでしょう。
とくに不貞行為については証拠があると慰謝料が認められると期待できるので、パートナーが怪しい動きをしていたときに要注意。不倫の証拠を集めてから離婚を切り出すと良いでしょう。
また離婚をする際には、決めなければいけない条件があることもおさえておくべき。離婚後に悔やむことのないよう、このページを参考に、離婚条件について把握しておいてくださいね。
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