ワーク&ワーク!~知っていますか?シングルマザーのための支援策~(免除編)

「ワーク&ワーク!~知っていますか?シングルマザーのための支援策~(手当編)」では、扶養児童手当などの補助金について紹介しました。
今回は、税金や、国民年金、公的医療保険などについて考えていきたいと思います。
一体、どんな免除があるのか、早速確認していきましょう。

税金・年金・健康保険の支払いは大変!

生活していくうえで、支払いが欠かせないのが税金や年金、健康保険です。
雇用形態が正社員であれば、通常給料から天引きされるので、「延滞していた!」なんてことは少ないかもしれません。
しかし、派遣社員や、パート、アルバイトとして働いている場合には、自分で支払いをしないといけなくなります
主に支払いが必要なものは、住民税・国民年金・国民健康保険です。

では、一体どれくらいお金がかかるのでしょうか。
項目別に確認していきましょう。

住民税

住民税とは、住民票のある地方自治体に支払うお金です。
毎年、前年度の所得の約10パーセントを納める税金です。
細かくみると、住民税には都道府県におさめる都道府県税と市区町村に支払う市区町村税のふたつに分かれています。

なお、税率については基本的に、全国一律ですが神奈川県や名古屋市など、若干税率が異なっている地域もあります。
詳細を確認されたい方は、お住まいの地域の役所に問い合わせたり、ホームページを見るとよいかもしれません。
また、住民税は前年度の所得(1月1日~12月31日まで)によって、金額が決まります
したがって、前年度の所得が高い場合には、当然支払う金額が高くなります
しかしながら、確定から支払いまでにタイムラグが発生するので、仕事を辞めており、請求金額を支払えないケースもあります。

ここで、役所に連絡せずに、支払いを滞らせていると追徴金を科され、余計に金額を支払わなければいけません
そのため、支払いが難しいようでしたら、お住まいの(住民票のある)役所に相談をしてみてください。
役所の職員が相談に応じてくれ、分割する金額を低く設定してくれることがあります。

国民年金

日本では、国内に住民票のある20歳~60歳以上の方は、必ず国民年金保険に加入しなければなりません。
つまり加入義務があり、未加入という状態はあり得ません
「え、じゃあ厚生年金って何?」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。

厚生年金や共済組合とは、企業に勤めている方が加入しているものになります。
厚生年金・共済組合の保険料のなかには、国民年金保険料も含まれています。
そのため、厚生年金や共済組合に加入している方も勤めている企業をとおして、国民年金保険を支払っているのです。
しかし、生活が苦しく国民年金を支払っていない方もいらっしゃるでしょう。

とはいえ、どこにも相談をせずに未納のままにしておくと、65歳以上になってから年金をもらうことができません
また、督促状が届き、最悪の場合、財産を差し押さえされるケースもあります。
したがって、事情があって年金を支払えない場合には、お近くの年金事務所に問い合わせておきましょう。

公的医療保険(※1)

自分自身やお子さんが病気をしたときに、必要になるのが公的医療保険
公的医療保険に加入していると、医療費の自己負担が3割になります。
公的医療保険には国民健康保険のほか、おもに健康保険(※2)や共済組合(※3)などがあり、何かしらに加入する義務があります。
健康保険や共済組合に加入している場合には、毎月の給料から天引きになります。

しかし、国民健康保険である場合には、保険料を自分で納めなければなりません
生活が苦しく、国民健康保険を滞納していると、財産を差し押さえされるケースがあります。
また国民健康保険から健康保険(社会保険)の切り替えは自動ではありません

したがって、就職などで国民健康保険から脱退する場合には、資格喪失届が必要になりますのでご注意ください。
なお、仕事を退職後、国民健康保険の手続きをしておらず、未加入状態の方もいらっしゃると思います。

病気になったとしても、10割負担すれば良いんでしょう」とお考えかもしれませんが、実際は違います。
公的医療保険に加入していない場合の診察料は、各病院の裁量で決定される自由診療になります。
3割負担で3,000円ならば、10,000円支払えばいい」と思いますが、自由診療なので、金額が20,000円、極端な話10万円でも良いわけです。
また、高額な医療費が支払えないため、病院に行かず、症状を悪化してしまうケースもあります。

自分自身のことは、自己責任で納めることが出来ますが、お子さんが病気になったときはどうでしょう。
このような事態が考えられるので、公的医療保険には必ず加入しておきましょう。

※1公的医療保険とは、怪我や病気などの時に保障してくれる制度です。
健康保険や共済組合のほか、船員保険、後期高齢者医療制度などの種類があります。
なお、どの保険に入るかによって、運営している事業者が異なります。
※2 企業勤めの方や日雇い労働者の方などが加入します。
運営者は、全国健康保険協会や各種健康保険組合になります。
※3 主に国家公務員や地方公務員の方が加入します。
運営者は各種共済組合になります。

収入が低いときに利用できる減免制度とは?

前章では、住民税・国民年金・公的医療保険についてお話をしてきました。
すべて滞納すると大変だということが解ったと思います。

とはいえ、「自分の収入じゃあ支払いできない」「無い袖は振れない」とお考えの方もいるでしょう。
今回は、税金や年金などの減免措置についてお話していきたいと思います。

おもな減免措置は以下が考えられます。

①寡婦控除
②国民健康保険の免除
③国民年金保険の免除

では、早速項目別に確認していきましょう。

①寡婦控除(※)

寡婦控除とは、その年の12月31日までに、以下に当てはまる方が受けることが出来ます。
1.夫と死別、もしくは夫と離婚後、再婚をしていない人、つまりシングルマザーです。
または、夫が生死不明で扶養親族がいる人、生計を同一にする子どもがいる方のことも受けることが出来ます。
なお、生計を同一する子どもの総所得が38万円以下(令和2年分以後は48万円以下)かつ、他の人の同一生計の配偶者や扶養親族になっていないことが条件です。

2.夫の死別した後再婚していない、もしくは、夫が生死不明である状態が一定期間続いており、合計所得金額が500万円の方です。2の場合は1のように、扶養親族などの条件はありません。

上記が当てはまった場合、寡婦控除が適用されます。
寡婦控除は所得税が27万円、また住民税が26万円減免されます。
※シングルファザー向けの制度、寡夫控除もあります。
寡婦控除とは、所得制限などが異なるため、今回の項目では言及しておりません。

②国民健康保険の免除

国民健康保険では、母子家庭にかかわらず、前年度の所得から大幅に減収した方や、病気や怪我などを理由に生活が困窮した場合に減額されることがあります。
国民健康保険の金額は、地方自治体によって徴収する金額が異なります。
徴収方法には、収入や資産に応じて計算される応能割収入や資産に依らない、応益割などがあります。
各地方自治体は、応能割や応益割などを組み合わせて、保険料を決めています
したがって、減免する金額は地方自治体によって異なります。

あくまで目安にはなりますが、以下のような割引率になると思います。

世帯の国民健康保険に加入している方の総所得が33万円以下
5割~7割の減額

Ⅱ世帯の国民健康保険の総所得金額が33万円~33万円+24万5,000円×(世帯主以外の被保険者数)以下
3割~5割の減額

Ⅲ世帯の国民健康保険の総所得金額が33万円~33万円+35万円×(世帯主以外の被保険者数)以下
免除無し~2割減額

詳細につきましてはお住まいの地域にある役所に相談して見てください。

③国民年金保険の免除

所得が少なかったり、所得が無い場合には国民年金保険の免除を受けることが出来ます。
国民年金保険には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4つの区分があります。
免除区分は以下のような所得の基準で決められます。

前年度の所得
全額免除  

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

上記に当てはまっている場合には、国民年金の減免を受けることが可能です。

以上が収入が低かったり、大幅に減収した方が利用できる税金や、国民年金・国民健康保険の減免措置でした。
なお、今回紹介した①、②、③の制度は、毎年申請する必要があります。
そのため、申請期間をしっかり確認しておいた方が良いでしょう。

まとめ

dav

今回は、「ワーク&ワーク!~知っていますか?シングルマザーのための支援策~(手当編)」に続き、シングルマザーの方が利用できる税金や、国民健康保険などの減免措置についてお伝えしてきました。

税金・年金・健康保険の支払いは大変!」でも紹介しましたが、税金などの納付を滞納してしまうと、追徴金の発生や財産差し押さえなどの措置が取られてしまうことがあります。
生活が苦しく納付が難しい方は、まずは役所に相談してみてください。
役所の職員の方も鬼ではないので、事情があった場合にはさまざまな提案をしてくれることが多いです。
ただし、相談したときに支払いの期日の設定や申請書類の提出期日を決めると思います。
こちらの期日はしっかり守るようにしてください。
守ることが出来ない場合には、事前に連絡しておくことが大切です。

 

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