りこんの窓口
夫の顔が見たくない。家事とか、育児にも全然協力してくれないヤツの顔を見ると、イライラしてしゃーないわ！！
母親に惨状を言ったら、実家に戻ってきなさいって言ってくれた…。
でもでもでも、離婚前に別居したら不利になるってこともあるかもしれないし。
てか具体的なメリットとかデメリットってないの？
この記事でわかること
- 離婚前に別居するメリット
- 離婚前に別居するデメリット
- すぐ別居をおこなったほうがいい状況
- 別居する上での注意点
法律的に夫婦の別居は許される？
夫婦生活を送っていると、価値観の相違や、考え方の折り合いがつかず、夫と別居したいと考えることがあると思います。また、夫の行動が原因で、仲が険悪になり、顔を見るのもいやになり、離れたいと考えることもあるでしょう。
とはいえ、離婚するにしても、取り決めることがたくさんあるので、なかなか「即離婚」と踏み切る勇気は出ませんよね。
そんな時に、考えるのが「別居」になると思います。そもそも夫婦の「別居」は法律的に認められているのでしょうか？
夫婦には同居義務がある
民法752条では、以下のように、夫婦の同居義務が定められています。
（同居、協力及び扶助の義務）
第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
同居は夫婦の扶助・協力とともに原則として、夫婦の義務となっています。ただし、単身赴任等、事情がある場合には、その限りではありません。
つまり理由があれば、別居は法定離婚事由にはならないということです。次章では、具体的な離婚前の別居のメリットを紹介したいと思います。
離婚前の別居のメリット
離婚前の別居のメリットとしては、以下のような事柄が挙げられます。
- 長期間に及ぶ別居は、離婚が認められやすくなる
- 別居中も、婚姻費用を請求することが出来る
- 別居中、子どもと一緒に暮らしていると、親権を取得しやすくなる
- 同居で感じていたストレスから解放される
1．長期間に及ぶ別居は、離婚が認められやすくなる。
離婚前の別居が長い期間にわたると、夫婦関係が破綻していると判断され、離婚が認められやすくなります。夫に離婚を切り出しているのにもかかわらず、離婚を拒否されているケースで有効な手段と言えるでしょう。
期間の目安としては、5年以上の別居とされています。ただし、夫婦の事情によっては、5年未満でも認められることもありますし、その逆もしかりです。
2．別居中も、婚姻費用を請求することが出来る
婚姻費用とは、ひらたくいうと婚姻期間中に発生する生活費のことです。夫婦が同居している場合は、ほとんどのケースで支出が同一なので意識しないかもしれません。
しかし、別居していると、支出は別々に管理することになります。収入が低くなりがちな、妻側からしたら、大きな出費となるでしょう。そのため、夫婦のうち、収入が低い方は、高い方に別居期間中の婚姻費用を請求することが出来るのです。
婚姻費用は、子どもの有無、双方の収入によって異なります。詳細につきましては、裁判所で公表されている、婚姻費用算定表をご確認ください。
3．別居中、子どもと一緒に暮らしていると、親権を取得しやすくなる
日本では、基本的に母親の親権取得率が高いです。しかしながら、そなえあれば憂いなし。子どもを連れて別居していた場合、別居中の養育実績が評価され、更に親権取得の確率があがります。
夫側が、親権の取得を主張している場合、利用できる手段かもしれません。
4．同居で感じていたストレスから解放される
夫婦仲が悪くなった場合、夫と顔を合わせるのが多大なストレスを伴うかもしれません。別居は、ストレスの元凶である夫と、物理的に離れることになるので、自身が感じるストレスの軽減が期待できます。
以上が、離婚前に別居するメリットでした。次にデメリットについても把握していきましょう。
離婚前の別居のデメリット
前章では、離婚前に別居するメリットについて考えていきました。本章では、デメリットについて確認していきましょう。
別居のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 費用がかかる
- 育児をひとりでしないといけない
- 父親がいなくなることで子どものメンタルケアを必要とするケースがある
1．費用がかかる
別居するデメリットとして、別居費用を負担しなければいけない可能性があります。夫から、婚姻費用を支払われていたとしても、妻側の収入によっては別居前の生活水準に満たないかもしれません。
特に、子どもがおり専業主婦であった場合、働こうにも預け先が見つからず、なかなかうまくいかないこともあるでしょう。
そのため、別居をおこなう際には、就職や子どもの預け先等、あらかじめ目途を付けておいた方が良いでしょう。
2．育児をひとりでしないといけない
離婚前に別居すると、育児を一人でおこなわなければなりません。ワンオペ育児は、子どもの年齢が低ければ低いほど、辛くなる可能性があります。普段、夫が育児を手伝っていないと感じていても、実際はいろいろとサポートしてくれていることに気づいていないだけの場合もあります。そのため、自分の夫が本当に育児や家事を手伝ってくれていないのか、別居前にしっかり把握しておくことが大切です。
3．父親がいなくなることで子どものメンタルケアを必要とするケースがある
子どものいる夫婦の場合、どちらか片方の親が生活からいなくなると、子どもに大きな負担を強いる可能性があります。
また、夫の悪口を子どもの前で話してしまうと、その後の子どもの人格形成にかかわる危険性もあるのです。妻にとって、「最低な夫」であったとしても、子どもにとってはこの世にひとりしかいない父親です。別居中の発言には注意しましょう。
以上が離婚前に別居するデメリットでした。
別居をすべきケース
これまで離婚前に別居するメリットやデメリットについて詳しく考えてきました。本章では、四の五の言わず別居した方が良いケースについて確認していたいと思います。
別居を強くお勧めする状況としては、以下の通りです。
- 子どもを虐待している
- 夫が妻に暴力を振る
- 夫がモラルハラスメントする
1．子どもを虐待している
夫が子どもを虐待している場合には、すぐに別居を考えてください。というよりも実行に移した方がいいです。相談先としては、まずご自身の実家に状況を伝えて、サポートしてもらえるようであればしてもらいましょう。
何かしらの事情があり、実家に頼れない方は、お住まいの地域の役所にある児童虐待の窓口に連絡することが大切です。また、警察への通報及び、相談も検討しても良いかもしれません。
児童虐待は、家庭内だけでおさまる問題ではなく、犯罪です。夫への恐怖で傍観していると、みずからも犯罪者になる可能性もあります。
自分の子どもは守るもの。虐待があったときにはすぐに行動を起こすことが大切です。
2．夫が妻に暴力を振る
1の虐待と同じように、夫からDVを受けているのであれば、自分の身の安全を図るため、すぐに別居を検討してください。
DVを受け続けていると、正常な判断が出来ず、事件化するまで我慢してしまうケースもあります。我慢をし続けていると、DVがひどくなり最悪命の危険を伴うこともあります。
3．夫がモラルハラスメントする
モラルハラスメントを受けると精神的に疲労し、うつ病などの精神疾患を発症する可能性があります。また、DV同様、モラルハラスメントを受け続けていると、異常な状態が正常と脳が思い込んで、行動を起こすことが難しくなります。
暴言や、威圧的な態度は決して、「普通」ではありません。別居を検討した方が良いでしょう。
とはいえ、モラルハラスメントをジャッジするのは非常に難しく、公的機関のDVシェルターの利用は難しいです。したがって、事情を説明のうえ、家族など親しい人の協力を仰いだ方が良いでしょう。
以上が、早急に別居した方がよいシチュエーションの解説でした。
別居するうえでの注意点
これまで離婚前の別居についてさまざまな観点から確認していきました。本章では、別居前の注意点について確認していきたいと思います。
離婚前の別居の注意点はおもに以下のような事項になります。
- 別居の前に相手の同意を得る
- 勝手に子どもを連れていかない
- 財産に関する資料はコピーを取っておく
1．別居の前に相手の同意を得る
別居には、原則として、相手の同意が必要です。同意を得ず、別居を開始してしまうと、「法定離婚事由」の悪意の遺棄に相当する可能性があります。
離婚するときに不利益をこうむるケースもありますので、別居の意思を伝えることが重要です。ただし、前章でお伝えしたようなDVや虐待などがある場合はこの限りではありません。
2．勝手に子どもを連れていかない
別居する夫婦に子どもがいる場合には、「子どもと暮らす」と言うことを事前に伝えておきましょう。子どもの「連れ去り別居」はケースによって、法に触れる可能性があります。
ただし、1と同様、DVや虐待があったときには、相手の同意を得ず、別居しても法に触れることはありません。
3．財産に関する資料はコピーを取っておく
別居した夫婦は、別居から離婚の話し合いに移行するケースが少なくありません。そこで自分自身が、居所を移す時には、離婚の話し合いで必要になりそうな資料のコピーをとっておいた方が良いでしょう。
具体的にいうと、通帳や、生命保険、学資保険の書面などを指します。財産に関する資料は、財産分与を行うときの大切な資料になります。したがって、別居前に確保しておいた方が良いと思います。
【別居した場合、すぐに離婚が認められる？】離婚を前提とした別居のメリットと注意点
まとめ
今回は、離婚前に別居をおこなうメリットやデメリットなどについて確認していきました。別居は、離婚をするうえで有利に働く可能性を持ちますが、反面、やり方を間違えると一転して不利になってしまうこともあります。
したがって、判断に困った場合には、どうすればいいのか弁護士に相談してみても良いと思います。
離婚の理由は百人百様。同じケースはめったにないと考えられますので、迷った際には弁護士への依頼を検討してみてください。
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