話し合いでじょうずに夫と別れるための方法　子供がいない夫婦編

夫のことが憎いとか、大キライとかそういうことじゃない。でもこの人とは、一生を過ごせない。性格が合わない。一緒に住んでから2年と少し。感じていたズレが大きくなって、もう愛せなくなってしまった。

結婚も離婚も紙切れ一枚。意外と簡単に終わらせることができる。これ以上うんざりしてしまう前に、離婚したい。

でも、決めておくべきことって、あると思う。具体的に何をしておけばいいのかわからない。

いったい、私どうすればいいの？

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夫と性格が合わないと理由で離婚は可能なのか

日本の夫婦の約90パーセントは、協議離婚で別れています。協議離婚とは、夫婦間の話合いによって離婚を成立させる方法のことを指します。協議離婚は、世界的にも珍しい法制度です。欧米諸国などは、子どもの有無関わらず、裁判所を介さないと離婚できない国が意外と多いのです。

実際、手続きが面倒で、正式に離婚はしていないけれど、別居をすることによって、「離婚」と認識している外国のひとは少なくありません。

しかし、日本の場合、離婚理由がどういうものであっても、夫婦の話合いで決着がつくのであれば、協議離婚をすることが可能です。離婚届と戸籍謄本、身分証明書等の書類を役所に提出すれば、意外と簡単に離婚することができます。

したがって、「夫との性格が合わない」「夫と価値観が合わない」と言ったような、はっきりしていない離婚理由であっても、当人同士の合意さえあれば、すぐに離婚することができるのです。

ちなみに、夫婦同士の話し合いで決着がつかなかったときには、裁判所に申し立てして、離婚調停をおこなうことができます。

調停というと、なんとなく、ものものしいイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし、実際は調停委員が当事者である夫婦の仲を取り持って、話し合いで解決していくということです。意外と思う方もいるかもしれませんが、調停を申し立てるのに、「明確な離婚原因がないといけない」、「離婚したい原因の証明が必須」といった条件はありません。（調停を有利に進めるにあたって、必要になるケースもありますが…）

ただし、調停で折り合いがつかなかった場合におこなわれる、離婚裁判については、明確な離婚原因がないと訴訟を起こすことができません。加えて、「調停をはさむのが面倒だから、一足飛びで裁判を申し立てる」なんてこともできません。

離婚裁判にいたるまでには、まず調停をおこなうこと、それから、離婚原因が以下の理由のどれかに当てはまっていなければなりません。

不貞行為
悪意の遺棄
3年以上生死不明
配偶者が強度の精神病で回復が見込めない場合
その他婚姻を継続し難い重大な事由

したがって、今回のテーマである、「夫の性格が自分とは合わない」、「夫と生活リズムが合わない」と言った、双方に原因が無い場合の離婚では、裁判に移行できる可能性はほぼないと言っていいと思います。

つまり、双方に原因がない、もしくは原因があいまい（第三者から見て）の際には、協議、もしくは調停で離婚を成立させる必要があるのです。

とはいえ、実際に離婚の話し合いをするにあたって、具体的にどのようなことを取り決めすればいいのでしょうか。次章で詳しく考えていきたいと思います。

【夫婦の価値観はそれぞれ】食に対する価値観で離婚トラブルに発展！？

離婚の話し合いで取り決めておくべきことは

「性格が合わない」といった双方に原因が無いことで離婚する場合、おもに以下の3つのことを取り決めて離婚をおこなった方が良いとでしょう。

財産分与
婚姻費用
年金分割

離婚を考えている方には、耳慣れた言葉もしれません。とはいえ、2，3については、請求できるときと、できないときがありますので、それぞれ詳しく確認してきましょう。

1．財産分与

財産分与とは、婚姻してから形成した財産を夫婦で分けることを指します。また、婚姻してから形成した財産のことを共同財産と言います。

通常、財産分与は財産の形成や維持の貢献度によって分けられます。このような財産分与を、清算的財産分与と言います。

一般的には、夫婦の収入の大小関係なく、平等に半分にされることが多いです。形成した共同財産が、不動産や車などの動産を含んでおり。半分にできない場合、夫婦の話合いであれば、双方の合意のうえ割合を自由に取り決めすることが可能です。

清算的財産分与の他にも、以下ふたつの財産分与の方法があります。

扶養的財産分与

離婚した場合、夫婦の一方の生活が困窮するという事情があるときに利用される財産分与の方法です。通常は経済的に余裕の無いひとが、生活に困らないよう、経済的に余裕のある方から、定期的にお金を支払うという手法がとられています。

慰謝料的財産分与

慰謝料と財産分与は、性質が違います。有責配偶者で慰謝料を支払ったとしても、財産の形成および維持の貢献度によってきまる財産分与は全く違う問題なので、別々に考える必要があるのです。

しかしながら、どちらとも金銭の問題には変わりないので、慰謝料と財産分与を区別せずに支払いがおこなわれることもあります。慰謝料分を含んでいるので、慰謝料的財産分与と呼ばれているのです。

なお、婚姻中に得た財産でも、共同財産に含まれない財産もあります。おもなものとして、遺産相続によって得た財産や、プレゼントなど個人的に贈与されたものは対象外となりますのでご注意ください。

2．婚姻費用

婚姻費用とは、別居したときに相手に請求できる生活費のことです。相場は、双方の収入によって異なるので、詳しくは裁判所が公表している婚姻費用算定表をご確認いただければと思います。

とはいえ、婚姻費用は別居すれば絶対に請求できるものではありません。以下のような条件があります。

相手方より収入が低い
有責配偶者ではない（※）
相手方の同意を得て別居している

※経済状況によっては、大幅に減額される可能性はありますが、有責配偶者でも請求できることもあります。

基本的に、上記を満たせば婚姻費用を請求できる見込みがあります。

少し主旨がずれてしまいますが、夫婦が同居しているケースでも、婚姻費用を請求できることがあります。それは、収入の多い方が生活費を十分に支払っていなかったり、まったく支払っていない場合です。いわゆる経済DVを受けている状況ですね。法定離婚事由の悪意の遺棄に相当するので、同居していても婚姻費用を請求することができるのです。