【協議離婚の方がいい?】協議離婚のメリットを確認しよう!

夫と価値観が全然あわない。「価値観なんてお互いにすり合わせていくもの」と考えていたけど、歩み寄りもないし、正直離婚も視野に入れて考えてる。

といっても、夫の人柄は嫌いじゃないし、出来るだけ穏便にことを済ませたい。

でも、離婚するには条件がないといけないって聞くし…。どうすればいいの。

 

協議離婚は世界的にみるととても便利な制度

日本では毎年20万組近くの夫婦が離婚しています。

その中の大体8割が協議離婚です。

離婚というと争いのイメージが強く調停や裁判が多い印象を持つ方もいるかもしれませんが、実際はその段階まで進むのは多くないのです。

日本に住んでいると、他の国の法律に触れる機会はほとんどないかもしれませんが、協議離婚は世界的に珍しく、日本の離婚制度の特徴のひとつです。

ヨーロッパやアメリカ等の国では、細かな違いはあるにせよ、離婚する場合には裁判をしたり、一定期間別居期間を設けないと離婚できなかったり等、離婚に至るまでにかなり時間がかかるケースが少なくありません。

そのため法律上で離婚を成立させず、別居をすることで「事実上の離婚」という認識が浸透している国もあるほどです。

 

日本の離婚制度は大きく3つの方法がある

日本の離婚制度は前述した協議離婚を含め大きく3つに区分することができます。

協議離婚のメリットを確認する前に簡単に解説したいと思います。

 

  1. 協議離婚

夫婦が話し合って離婚が成立することです。

 

  1. 調停離婚

夫婦同士で話し合っても折り合いがつかないときに、裁判所の仲介のもと離婚が成立することです。

 

  1. 裁判離婚

離婚調停で妥協点が見いだせず、かつ法律で定められている離婚事由に当てはまった夫婦が裁判で離婚の可否を問うことです。

 

協議離婚と調停・裁判離婚の大きく違う部分は裁判所が夫婦の争いに関与しているかどうかです。

これをふまえてさっそく協議離婚のメリットを確認していきましょう。

 

協議離婚を成立させるメリット①離婚する理由は何でもいい

協議離婚のメリットは、夫婦が同意していれば「離婚する理由はなんでもいい」という点です。

裁判離婚になると、離婚したい理由が民法770条で定められている事由に当てはまっている必要があります。

しかし、協議離婚であれば夫婦同士が合意していれば、法律上の離婚事由にあてはまる必要はありません。

ふたりで話し合って役所に離婚届を提出すれば離婚することができるのです。

 

離婚する理由は何でもいいが条件はしっかり決めておこう

協議離婚は夫婦の合意があれば理由がなんであれ成立することができます。

極端な話、「夫婦喧嘩をしたから離婚したい」、「食の好みがまったく合わないから離婚したい」といった理由でも夫婦の同意さえあれば、紙一枚で離婚することができるのです。

しかし、どんな理由でも離婚できるからといって、条件を取り決めずに離婚してしまうと後になって元夫婦同士で争いになる可能性があります。

特に夫婦の共有財産の取り分や子どもの養育費については離婚後にかなり重要となる可能性が高いです。

夫婦ふたりの意思で決められる協議離婚は、自由度が高く裁判所の関与がない分当人同士の責任が重くなります。

そのため離婚そのものだけでなく、夫婦の共有財産の配分をどうするのか、子供がいる場合には将来養育費を滞納されるリスクもあることも含め、長期的な金銭のやり取りが発生するということも念頭に置いておくことが大切です。

 

協議離婚を成立させるメリット②調停・裁判離婚に比べ早期の離婚成立が期待できる

協議で離婚を成立させるメリットとしては、ずばり早期に離婚の成立が期待できることです。

裁判所が公表しているデータによると、調停離婚は大体半年から1年程度が目安となります。調停は1度で終わるケースは珍しく、3回くらいは行うこととなります。

更に付け加えれば、協議離婚は夫婦同士の都合が合えば、いつでも話し合うことができますが、調停の場合には、基本的に裁判所で行うので、夫婦だけの都合で日時を決めることはできません。

裁判の場合も同様で、裁判は裁判官が原告と被告の主張をそれぞれ聞き、審理を行ったうえで離婚の可否に関する判決をくだすので、初回で終わることはほとんどありません。

裁判所のデータでは、離婚裁判が結審するまでの期間は平均して1年程度です。

中には、数年単位で争う場合もあります。

もっと言えば、離婚裁判は前提として、裁判をする前に離婚調停が不成立になっている必要があります。

 

裁判所が関与していると話し合いがスムーズに進んだり、すぐに判決をくだし白黒はっきりつけてくれると思っているひともいるかもしれませんが、実際には夫婦の話し合いの方が早期に離婚が成立する可能性が高いです。

 

協議離婚をするには、相手の意見を聞くことも大切

協議離婚で早期の離婚成立を目指すには、自分の意見だけを通すような態度ではいけません。

冷静に相手の意見を聞く姿勢を見せることも大変重要です。

協議離婚は相手の合意が絶対不可欠です。

いくら自分の意見に正当性があると思っていても、相手が合意をしなければ離婚することができません。

したがって、相手の立場を鑑みて、冷静な話し合いに努めることが大切です。

 

離婚協議はどんな状況でも有効とは限らないので注意しよう

協議離婚は離婚を早期に成立させたり、法律上の離婚事由にとらわれることなく離婚することができます。

一方で協議離婚は状況によって話し合いがこじれてしまうケースもあるので、かえって裁判所で調停を申し立てた方が、結果的に離婚の成立が早められることもあります。

 

例えば離婚の合意はとれているけれど離婚条件で折り合いがつかない場合や、相手が不貞行為等をして夫婦関係を破綻する理由を作ったのにも関わらず、一切認めず離婚を拒否している場合が考えられます。

こういったときには、裁判所で調停委員をまじえ、話し合いをした方が落としどころを見つけられる可能性が高くなります。

また、離婚協議の段階で「こじれそう」と感じたときには弁護士に相談することも検討しましょう。

弁護士に相談する場合、「結婚から夫婦関係が悪化するまでの経緯」や「絶対に譲りたくない離婚条件」といったことを伝えるとよいかもしれません。

弁護士は状況を聞き、そのまま離婚協議で進めるべきなのか、それとも調停を申し立てるべきなのかのアドバイスをもらうことができるので、検討しましょう。

 

まとめ

今回は協議離婚のメリットについて考えてきました。

協議離婚は離婚した夫婦の約8割が選択する離婚の方法でしっかり準備をすれば自身が思う、より良いかたちで離婚する可能性が高まります。

一方で自身の感情にまかせてその場の感情で離婚を切り出してしまうと、後に取り返しがつかなくなることもありますので、離婚をご検討の方は一度早い段階で弁護士に連絡する等、他の専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。

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