【早ければ2026年に施行】日本で共同親権が認められたときの問題点とは?

2024年5月17日に国会で共同親権法案が可決されました。

このことにより、近い将来共同親権が日本に導入されることになります。

今回は、共同親権について解説していきたいと思います。

親権に関する法律の改正は77年ぶり!現行の単独親権の問題点とは?

共同親権とは文字通り、父親と母親が協力して子どものために親権を行使していくことをいいます。

単独親権の問題点として、非親権者と子どものつながりが希薄になることがあります。

現行の法律でも面会交流といって、非親権者と会ったり、連絡を取り合ったりという制度自体はあります。

しかし、残念ながら離婚時に面会交流を取り決めていたとしても、取り決め通りに履行されるケースはあまり多くありません。

面会交流がスムーズに行われない理由としては、親権者の非親権者に対する感情、また養育費を支払わないからなどといったものが考えられます。

本来、面会交流を拒否できる理由はDVや連れ去りなど子どもに害が及ぶ可能性が高いものでなければいけません。

そのため子どもに害が及ぶ可能性がない限り、離婚原因や親権者の個人的な感情で面会交流を拒否することはできません。

また、養育費の不払いについても、面会交流の権利とは別問題なので、拒否する正当な理由にはならないです。

いくら法律上「別問題」だからといって、実際の親権者の方が、「どうしようもない夫(妻)だったけど、子どもの親なんだから会わせなきゃ」とはなかなかなるわけもありません。

現行のままでは、親の都合によって子どもの面会交流権が侵害され続けてしまうため、共同親権が導入されることになったのです。

共同親権になることによる違いとは?

共同親権と単独親権の大きな違いは、以下の通りです。

  • 非同居親が財産管理をできるようになる
  • 非同居親が法律行為の代理権など行使できるようになる
  • 監護権を持つことができる

それぞれ確認していきましょう。

非同居親が財産管理をできるようになる

共同親権になることによる大きな違いとして、非同居親が子どもの財産管理を行えるようになることです。

親権は大きく財産管理権と監護権に分けることができます。

財産管理権とは、未成年の子どものお小遣いなどを除くすべての財産を管理する権利のことをいいます。

例えば、子どもが祖父母から100万円の贈与を受けたとしましょう。

単独親権の場合、100万円の管理は親権者のみが行えます。

非親権者は、子どもの財産管理権をもっていないため一緒に管理することはできません。

一方共同親権の場合、子どもの財産管理は両親ともに行うことができます。

親権者のあいだで、財産管理方法についてもめた場合には、当事者同士の協議によって管理方法を決めることになります。

 

非同居親が法律行為の代理権など行使できるようになる

共同親権になることによって生じる変化として、非同居親が契約などの法律行為の代理権や同意権を得られることです。

例えば修学旅行など宿泊を伴う学習の場合、旅行代理店に同意書を提出する必要があります。

単独親権の場合、同意権を行使できるのは基本的に親権者だけです。

しかし、共同親権の場合、両親が同意権を行使することができます。

監護権を持つことができる

共同親権が導入されることで生じる変化として、両親が監護権を持つことができる点です。

監護権には、居所指定権というものがあり、この権利が実質的に子どもと暮らす権利になります。

現行の単独親権では、基本的に親権がないと監護権を得ることができません。

というのも、親権は財産管理と監護権に性質上分けることはできますが、家庭裁判所を通した手続きでは認められている件数は年に数十件とあまり多くないからです。

また、離婚協議で取り決めることもありますが、実際に分けている方はそれほど多くないと思われます。

一方で共同親権の場合、両親の話し合いによっては、週単位や月単位で区切って、子どもと一緒に暮らせる可能性があります。

例えば両親で話し合い、離婚後も比較的近くに住み子どもがどちらの家にも行き来しやすいようにすると、子どもはどちらの親とも過ごすことができます。

実際に共同親権を導入している海外の国では、子どもが両方の親と過ごせるよう、週の半分ずつ父親と母親で暮らせるようにするなど裁判所によって決められているケースもあります。

日本の場合、家庭裁判所を経ず協議で離婚が成立しますので、共同親権をどのように行使するのかは、ここによって変わると思います。

なお、共同親権が導入されたとしても単独親権が無くなるわけではありません。

夫婦の協議によって単独親権で合意した場合には、特に裁判手続きなどを経ず単独で親権を取得できると思います。

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共同親権が導入される問題点

親権者は、子どもの利益を最優先に考慮される必要があります。

子どもの利益とは、簡単にいうと子どもにとってどのような環境が幸せなのかです。

家庭状況にもよるので、一概には言えませんが、一般的に子どもの心身の成長を考慮すると、母親と父親、どちらとも交流できていた方が望ましいといわれています。

共同親権は使い方によって、子どもの養育環境がより良いものになりえる制度です。

しかし一方で次のような問題点もあります。

  • DVや虐待した親が親権を主張する可能性がある
  • 元配偶者との交流が続く
  • 離婚協議において親権を巡りトラブルになる

それぞれ確認していきましょう。

DVや虐待した親が親権を主張する可能性がある

共同親権の問題点として、DVや虐待を行った親が共同親権を主張する可能性がある点です。

離婚は基本的に当事者の合意のもと成立します。

つまり、離婚の条件が折り合わない場合、離婚するまでの期間が長引く可能性があります。

DVなどが原因となり離婚を検討しており、自身は単独親権にしたいのにも関わらず、相手方が共同親権を主張した場合、調停を行いそれでも折り合いがつかなければ最終的に裁判で可否を決めなければならなくなります

裁判までもつれ込んだ場合、離婚が成立するまでに数年単位の時間を要し、ご自身にとっても子どもにとっても大きな負担となりえます。

元配偶者との交流が続く

共同親権の問題点として、離婚後も元配偶者と交流を持たねばならない点です。

子どものためであれば、ある程度元配偶者との交流を持っても良いと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、離婚理由が相手のモラハラなどであった場合、交流を持つこと自体が苦痛になるでしょう。

離婚協議において親権を巡りトラブルになる

共同親権の問題点として、離婚協議において共同親権をどのように利用するかを巡りトラブルになる可能性がある点です。

日本は共同親権を夫婦でどのように割り振るのかを家庭裁判所を介さず自由に決めることができます。

しかし自由度がある分、夫婦で条件を話し合って決めなければならないため、意見が合わず争いとなりトラブルとなる可能性が高くなります。

まとめ

今回は、共同親権の問題点について解説していきました。

共同親権は子どもが非親権者と交流が持てるよう、また子どもの養育環境がより良いものになるように国会で可決されました。

共同親権が導入された場合、非同居親と子どもの面会交流がこれまでより活発になる可能性があり、一見すると子どもにとっていいことづくめのように感じられます。

しかし一方で、共同親権を導入することによってトラブルになりえることもありますので、今後導入に向けてトラブルが起きないよう法整備が行われると思われます。

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