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国際結婚をした人が離婚をする場合、日本の法律と海外の法律のどちらが適用されるか知っていますか？外国人のパートナーと別れるにあたっては、ビザの扱いや子どもの親権など、事前に把握しておくべきことがたくさんあります。
今回は、男女関係の悩みと対処法に精通しているAnnalieseさんに、国際結婚後に離婚することについて教えていただき、
- 国際結婚をする人の割合・離婚率
- 国際結婚をした夫婦の離婚原因
- 国際結婚の離婚の手続きは日本の法律と海外の法律のどちらが適用される？
- 海外の法律が適用される場合に、日本の法律と異なるところ
- 国際結婚を経て離婚したときのビザの扱い
- 国際結婚を経て離婚する際に子どもがいる場合、子どもの国籍や親権はどうなる？
- 国際結婚を経て離婚した場合、子どもの養育費は請求できる？
をまとめました。国際結婚をしたあとで離婚を考えている人は、見ておかないと後悔することになるかもしれませんので注意してくださいね。
国際結婚をする人の割合・離婚率
国債結婚をする人はどれくらいの割合になるのでしょうか？また離婚率についても気になるところ。ここでは国際結婚をする人の割合や離婚率を紹介します。
国際結婚をする人の割合は約3.4%
国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集2018によると、平成28年における国際結婚をした人の割合は約3.4%でした。平成28年に日本で結婚したカップルは624,559組。このうち日本人同士のカップルは599,351組で、相手が外国人の国際結婚は21,180組でした。これらの数値から、日本人で国際結婚をしている割合は全体のおよそ3.4％となります。
国際結婚が多かった年は平成18年であり、この年は結婚数全体の約6％の割合で国際結婚にいたっています。実は、国際化と世間ではいわれているものの、その後の国際結婚の割合は減少傾向にあるのです。
国際結婚をした夫婦の離婚率は約61%
同資料によると、平成28年に国際結婚をした夫婦が離婚した割合は約61％となっています。これは、日本人同士の離婚率と比べてみると、およそ2倍の数値です。やはり、国際結婚のほうが離婚率も高くなっているようです。
国際結婚をした夫婦の離婚原因
国際結婚をした夫婦は、日本人同士の夫婦よりも離婚率が高くなっています。その理由がどこにあるのか、見てみましょう。
価値観の違い
同じ日本人でも価値観の違いがあるので、国際結婚となるとさらに文化の違いから価値観の違いが大きくなりがち。たとえば、食文化もそのひとつ。お互いに小さいころから食べていたものが異なるため、大人になっても食の違いが生じることがあります。
意思疎通がうまくいかない
夫婦の関係が良いときは、お互いの意思疎通が簡単にできても、いざ喧嘩となったときや難しいテーマとなると、言葉の壁が出てくることがあります。伝えたいことがうまく伝わらない、一生懸命伝えたのに違う解釈をされたなど、コミュニケーションがうまくとれないことは少なくありません。
国際結婚後に離婚する際の手続きは日本の法律と海外の法律のどちらが適用される？
国際結婚をする際には、どちらの国の法律が適用されるか知っていますか？この違いは配偶者が住んでいる国によって生じるので、確認しておきましょう。
離婚する相手が日本に住んでいる場合
配偶者が日本に住んでいれば、国際結婚で二重国籍になっている相手でも、日本の法律が適用されます。どの国の法律を適用して国際結婚後の離婚をするかについては、国際私法で決められています。
夫婦共に海外で暮らしている場合
夫婦二人で外国に住んでいる場合に適用される法律は、その国の法律です。しかし、日本人が日本にいて、配偶者が海外に住んでいる場合は、日本の法律が適用される仕組みになっています。
海外の法律が適用される場合に、日本の法律と異なるところ
海外の法律の中には宗教などの問題があり、離婚したいと思っても離婚ができない場合があります。とくに、カトリックでは離婚を認めていません。そのため、離婚したいときには、「婚姻無効宣言」を行います。これは、最初から結婚していなかったことにするための宣言です。
ほかにも、離婚をしたいと思っても1年未満であれば離婚ができない国や、離婚をしても慰謝料を請求できない国もあります。そのため離婚をするときは、その後どうなるかを調べ、しっかりと検討してから離婚に踏み切ることをおすすめします。
国際結婚を経て離婚したときのビザの扱い
国際結婚をして相手の国に住めるビザなどを取得していた場合、その後はビザを更新できなくなることがあります。相手が外国人で日本にそのまま住み続けたい場合は、在留資格を取得しなくてはいけません。あなたが海外にいる場合は、仕事を見つけるなど、ビザの更新をサポートしてくれる理由をつくる必要が生じることもあるでしょう。
また、人によってはビザを失いたくないあまりに、離婚成立前に姿を消してしまう人もいます。この場合は、離婚協議が進められなくなるので、相手のことをきちんと知り、どのようにして離婚の話をしていくかを事前に考えておく必要があります。
国際結婚を経て離婚する際に子どもがいる場合、子どもの国籍や親権はどうなる？
日本では、父か母が日本人であれば、子どもも日本人となります。そのため、親権などについてはお互いに話し合ったり、日本の法律に従ったりして、どちらが親権をもつか決めていくことができます。
しかし、あなたと子どもが外国に住んでいる場合、子どもが日本人で、あなたが子どもの親権をもったとしても、子どもを日本に連れて帰ることができないケースもあります。これは、それぞれの国によるため、離婚後に子どもを連れて帰れないなどの問題が生じないかないかどうかを、事前に調べておきましょう。
国際結婚を経て離婚した場合、子どもの養育費は請求できる？
国際結婚をしたけれど離婚せざるを得なくなったときは、子どもの養育費に注意しなければなりません。しっかりと子どもを育てるためにも、あらかじめ養育費の請求ができるかどうかを把握しておきましょう。
日本の法律が適用される場合
日本の法律が適用されると、子どもが日本人となるため、日本の法律によって養育費を請求することができます。父か母が日本人であれば、子どもも日本人になります。そのため、養育費や親権などについて、日本の法律を適用して進めることができるのです。
海外の法律が適用される場合
日本の法律が適用されない場合は、養育費を受け取れないこともあります。国際離婚は、日本の法律に従う場合と相手の国の法律に従う場合によって養育費の請求可否が異なります。国によっては養育費の概念がない国もあるので、国際離婚をすると子どもの状況や子どもにかかるお金がどうなるのか、しっかりと調べておきましょう。
【国際離婚で気を付けるべきこと】外国人の夫と離婚したい
まとめ
国際結婚をする人の割合は低いものの、離婚率は高めであることがわかりました。その理由は、価値観の違いが大きかったり、意思疎通がうまくできなかったりすることが多いです。
国際結婚をしたあとに離婚をすると、状況によって日本の法律が適用される場合もあれば、海外の法律が適用される場合もあります。この違いを把握しておかないと、離婚をしたくても離婚ができない状況に陥ってしまうので、あらかじめ把握しておくことが大切です。
明るい未来を手に入れるためにも、国際結婚の離婚事情についてあらかじめ確認しておいてくださいね。
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