【離婚を切り出す前に】離婚について弁護士に依頼するメリットは?依頼を検討すべきポイントも解説

離婚を考えたとき、多くの方はなるべく出費を抑えたかったり、できるだけことを大きくしたくなかったりといったような思いから、弁護士への依頼を考えない方もいらっしゃるかもしれません。

しかし弁護士に相談、依頼しなかったことでかえってトラブルが大きくなるケースもあります。

今回は離婚について弁護士に依頼するメリットや依頼を検討すべきポイントなどについて解説していきたいと思います。

 

離婚問題について弁護士へ相談・依頼するメリットは?

日常生活で弁護士と関わることは、一緒に仕事をしているなどのケースを除きほとんどないかと思います。

一般の方が弁護士を知る機会としては、漫画やドラマといったエンタメや、重要な裁判のニュースといったようなものに限られるので、「自分が関わることはない」と思う方も少なくないのではないでしょうか。

また離婚を弁護士に相談するにしても、「実際にトラブルが起きてから相談すればいいや」と考える方も少なくないと思います。

しかし、実際は争いが大きくなる前に弁護士に相談・依頼した方が、時間的にも費用的にも低く抑えられる可能性が高いです。

離婚問題について弁護士に相談・依頼するメリットとして次のようなものがあります。

 

  • 離婚が成立するまでの道筋を示してもらうことができる
  • 相手との離婚条件の交渉を代理してもらえる
  • 離婚調停や裁判になった場合に引き続き対応してくれる

 

これだけではイメージがつきにくいと思いますので、具体的に解説していきたいと思います。

離婚が成立するまでの道筋を示してもらうことができる

離婚を検討したときに弁護士へ相談するメリットとして、離婚が成立するまでの大枠の道筋を示してくれることです。

離婚することを決断した後、具体的にあなたがするべき行動は、離婚事由や夫婦の状況などによってさまざまです。

自力で解決しようとすると、何を優先的に行えばいいのか、自分の場合どのような準備を進めればいいのかわからず途方に暮れてしまうこともあるでしょう。

しかし弁護士に相談をすれば、あなたの状況を理解してくれ、何を準備すべきなのか、またどのような手順で離婚の成立を目指していくかなどを説明してくれます。

右も左もわからない状態でやみくもに離婚の準備を進めるのと、弁護士のアドバイスがあるのとでは、精神的な負担が大きく異なりますので大きなメリットのひとつといって良いでしょう。

 

相手との離婚条件の交渉を代理してもらえる

弁護士に離婚についてサポートしてもらうメリットとして、あなたの配偶者との離婚交渉を代理して行ってもらえる点です。

離婚でお悩みの場合、弁護士の他にも司法書士や行政書士などの専門家に相談するという手段を検討する方もいらっしゃるかと思います。

しかし司法書士や行政書士は、夫婦の離婚条件が折り合わず争っている場合、依頼者の方からお金をもらって離婚条件の交渉をすることができないため、弁護士だけができることといって良いでしょう

離婚の条件交渉は、夫婦の関係が悪化していると、感情が先立って当事者同士ではまとまらないケースが少なくありません。

また、自力で解決しようとして更に夫婦関係が悪化してしまい、離婚するまでに長い時間がかかってしまうことがあります。

その点、弁護士に交渉を代理してもらえば直接顔を合わせずに離婚条件をまとめることができますし、同席する場合でも立ち振る舞いや言動についてアドバイスをしてくれるので当事者だけで話し合うよりもまとめやすくなります。

離婚調停や裁判になった場合に引き続き対応してくれる

弁護士に離婚問題を依頼するメリットとして、離婚調停や裁判に進んだ場合でも引き続き対応してもらえる点です。

離婚調停や裁判は、弁護士をつけなくても当事者同士で行うこともできます。

しかし、調停や裁判で理想の結果を得たいと思うのであれば、自分の主張が正しいという証拠書類の収集や作成など入念な準備が必要になります。

また、あなたの配偶者が弁護士に依頼していた場合、法律の知識量や経験などが大きく異なるため、離婚条件の取り決めがあなたにとって不利になる可能性が非常に高いので、このような場合には弁護士に依頼した方が良いでしょう。

【弁護士に依頼?】離婚調停を検討したときに弁護士へ依頼するメリットを知ろう!

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弁護士への依頼を検討するポイントとは?

離婚するとき、どんな場合でも弁護士に依頼した方が良いのかといわれればそういうわけでもありません。

次の条件をすべて満たしているのであれば弁護士に依頼しなくても当事者同士の話し合いで離婚できる可能性が高いです。

 

  • 夫婦が離婚することに合意している
  • 相手に悪感情を持っていない
  • 相手と冷静に話し合うことができる
  • 子どもがいない
  • 夫婦双方が法律で定められている離婚事由にあてはまる言動をしていない
  • 婚姻期間が短く共有財産が少ない

 

上記にすべてにあてはまる夫婦は全体的に考えると少ないのではないかと思われます。

そのため夫婦に争いが無くても、離婚するのであれば弁護士への相談をした方が良いです。

とはいえ、「そんなことをいわれても依頼するには費用が掛かるし」と思う方もいらっしゃるでしょう。

弁護士に依頼した方が良いポイントを紹介してきたいと思います。

 

離婚原因が夫婦の一方の有責行為

離婚原因が夫と妻、どちらかの有責行為である場合、弁護士に相談した方が良いでしょう。

有責行為とは、「夫婦関係を破綻させる行為」のことをいいます。

例えば、肉体関係を含んだ不倫、あなたや子どもに対する身体的・精神的暴力、過度な浪費などが挙げられます。

「離婚原因がはっきりしているならわざわざ弁護士に依頼しなくてもいいじゃない」と考える方もいるでしょう。

しかし相手が有責行為をすんなり認めるとは考えにくく、あなたの希望する離婚条件を認めさせるためには、有責行為があったことを立証しなければなりません

そのため、不倫や暴力といった有責行為がある場合には弁護士に相談した方が良いでしょう。

婚姻期間が長い場合

婚姻期間が長い場合、夫婦の共有財産の額、種類が多くあると思います。

共有財産とは夫婦が結婚してから離婚または別居するまでに築いた財産のことを指し、財産分与をする際、それぞれの貢献度に応じて分配されることになります。

貢献度はお金を稼ぐことだけが指標ではなく、家事や育児も含まれるので一般的には夫婦が半分ずつ取得することになります。

夫婦の共有財産は現金だけでなく不動産や株式などの有価証券といった、価格が一定でないものも含まれますので財産の評価額の算定が非常に難しいです。

また婚姻期間が長い分だけ、退職金や生命保険の解約返戻金などの対象となる財産が増えるため、より複雑化します

お金の問題は、老後の生活などにも直結する重要なものなので、この場合には弁護士へ相談・依頼した方が良いでしょう。

 

相手が離婚を一切拒否した場合

弁護士に相談、依頼をするポイントとして相手が離婚の話し合いに応じず一切拒否したケースです。

日本の離婚制度では裁判に発展しない限り、離婚するためには相手の同意が必ず必要になります。

相手が離婚自体をかたくなに拒否したり、離婚に応じる条件にお金を要求したり、共有財産を一切渡さないと主張しているような場合には弁護士への依頼を検討した方が良いでしょう。

 

まとめ

今回は離婚問題を弁護士に依頼するメリットやポイントについて解説していきました。

離婚原因は、夫婦の関係性や状況などによってさまざまです。

そのため、ネットなどにある情報とあなた自身の状況が完全に同じケースは、ほとんどないといえるでしょう。

そのため「自分一人では手に負えない」、「未来にある程度の保険をかけておきたい」とお考えの方は一度離婚に強い弁護士へ相談することを検討してみましょう。

 

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