りこんの窓口2020年の2月から始まった、新型コロナウイルスの流行。1年で収束することなく、3回目の緊急事態宣言（2021/4）が発出されました。
コロナ禍の影響によって、離婚が増えていると取りざたされることもありますが、実際のところどうなのでしょうか。考えていきましょう。
コロナ禍で本当に離婚件数は増えているのか
コロナ禍では、多くの企業がリモート勤務や時差出勤、休業等が余儀なくされています。インターネットのニュースや、週刊誌等では新型コロナウイルスで離婚が増えると予測しているものも少なくありません。実際、2020年はどうだったのでしょうか。
厚生労働省では、毎年出生・死亡・婚姻・離婚・死産の件数を「人口動態統計」として毎年作成しています。2020年の離婚件数を確認すると、196,641件です。前年は212,955件なので、前年比で7.7パーセントほど件数が減っているというわけです。
月別の離婚件数を確認すると、2020年4月以降、数が大幅に減少していることがわかりました。おそらく、新型コロナウイルスの流行のため、緊急事態宣言が発出されたことも、現象の要因のひとつと言えるかもしれません。
コロナ禍によって離婚が増えているという風潮とは反対に、むしろ離婚の件数自体は減っているのです。
では、なぜコロナ離婚というワードが注目されるのでしょうか。
コロナ禍で離婚を意識する人が多くなった？
前章では、コロナ禍で離婚の件数自体は減っているとお伝えしました。しかしながら、コロナ禍によって、離婚を意識している夫婦は少なくないとよく耳にします。
件数が減っているのにもかかわらず、なぜコロナ離婚と注目されるのでしょうか。
理由としては、以下の理由が考えられます。
- 巣ごもりやリモート勤務等で夫婦がともに過ごす時間が多くなった
- DV、虐待等、認知されていない件数の増加
- 経済面における価値観の違い
巣ごもりやリモート勤務等で夫婦がともに過ごす時間が多くなった
コロナ禍において、外出自粛要請が出され、家族で過ごす時間が多くなりました。一見すると、とても良いことのように思えますが、夫婦や家族の事情によっては、夫婦仲が悪くなってしまう可能性があります。
夫が外で仕事をしているのであれば、共働きであれ、専業主婦であれ、妻は一人の時間を確保出来ます。しかしながら、夫が自宅で仕事をしていると、食事の用意もありますし、妻側の負担が増えます。
夫が、家事に協力的であれば問題ないかもしれませんが、日本では夫よりも妻が家事を行う割合の方が圧倒的に高いです。
それに加え、子どもが休校措置や休園措置で家にいると、妻側は一人の時間を持てず、夫と子どものことを考えなければなりません。
ストレスを発散しようにも、なかなか外出することが出来ず、フラストレーションが溜まる一方になってしまう女性は少なくありません。
この状況下におかれて、夫が育児や家事に非協力的であることが浮き彫りになり、離婚を意識する女性が増えてきているのかもしれません。
DV、虐待等、認知されていない件数の増加
コロナ禍において、家族間のDVや虐待等の認知されていない件数が増加傾向にあると言われています。警察等、公的機関で公表されているDVや虐待の件数は、認知件数といって、明るみになったDVや虐待の数です。
しかし、当たり前ですが認知されているDVや虐待等は氷山の一角でしかなく、実際の被害数は認知件数よりも多いと言われています。家族間のDVや虐待は、外部の人が発見するのが非常に難しいと言われています。加えて、コロナ禍で家族以外の接触が少なくなり、発見がますます困難になっています。
実際に、配偶者暴力センター等では、2020年6月以降、DV等の相談件数は軒並み増加傾向にあるそうです。コロナ禍によって引き起こされたDVや虐待によって離婚を意識する方もいらっしゃるのかもしれません。
経済面における価値観の違い
新型コロナウイルスの影響によって、飲食店や旅行業界、それに付随する業界が大きな打撃を受けました。それにより、収入あが減少した家庭も少なくありません。
円満な家庭に必ずしもたくさんのお金は必要ありませんが、金銭的に困窮することによって離婚を意識してしまう方も少なくありません。
金銭感覚は夫婦関係を継続するにおいてとても重要な価値観です。
金銭感覚と言うと散財のイメージが先行しますが、過度な節約によって夫婦関係が崩れてしまうこともあります。コロナ禍によってもともと合わなかった経済面の価値観の違いが露呈し、離婚を意識するひとも決して少ない数ではありません。
上記は、一例にすぎませんが、コロナ禍によって夫婦の価値観の違い等が、表面化したことで離婚を意識する方が多くなっているのではないかと考えられます。
離婚しないための対処法
前章では、コロナ禍によって離婚を意識する方が増加傾向にあるとお伝えしました。とはいえ、価値観の違いとは、誰しもに起こり得るものです。そもそも、夫婦と言っても育った環境も施された教育も違うわけですから、当然と言えば当然でしょう。円満な夫婦でも、両者には価値観の違いがあります。
離婚する夫婦と円満の夫婦の違いは、双方の価値観を許容、もしくは妥協かがカギになるのではないかと思います。
コロナ禍による自粛生活等によって、夫婦にすれ違いが産まれた場合、離婚を回避する手立てはあるのでしょうか。
夫婦のすれ違いがあった場合、次のようなことを心がければ離婚を回避することが出来るかもしれません。
- コミュニケーションをする時間を増やす
- 家にいる時間≠夫婦の時間
- 家事育児の負担割合を話し合う
コミュニケーションをする時間を増やす
夫婦関係を円滑するにはコミュニケーションをとるのが一番です。コロナ禍によって、夫婦が一緒に居る時間が増えたと思います。
すれ違いを解消するためには、会話等によってコミュニケーションを行い、相手が考えていることを理解しようとすることが大切です。
相手方がどのように考えて、発言をしたのか。双方が理解しようとすることによって、離婚を回避することが出来るかもしれません。
家にいる時間≠夫婦の時間
外出自粛要請や、リモート勤務によって夫婦がそろって自宅にいる機会が増えたかもしれません。しかし、同じ空間にいることと夫婦の時間は決して同じ意味ではありません。仕事場所が同じ部屋でも、それぞれが作業をしている時間は夫婦の時間とは言えないと思います。
「いつも一緒に居るのだから別に会話なんてしなくてもいい」とは考えず、夫婦の会話が環境を考える必要があります。たとえば、近所を一緒に散歩したり、スーパーへ買い物に一緒に行ったりということ等です。
積極的に夫婦の時間を増やすよう努力することによって離婚を回避することが出来るかもしれません。
家事育児の負担割合を話し合う
コロナ禍では、家事育児の負担割合をしっかりと話し合うことが大切です。話し合い、分担することで、相手方に家事や育児の大変さを理解してもらえる可能性が高くなります。
また、夫がなれない家事で苦戦していたり、時間がかかっても「遅い」とか「私がやった方が楽」のような発言は避けましょう。夫のやる気をそいでしまいます。家事も仕事と同じで、初めから完璧というわけにはいきません。
「○○はこうしたほうが効率いいよ」とか「ありがとう」等アドバイスや感謝の言葉を伝えておくと、円満な状態になるかもしれません。
価値観の違い、性格の不一致等で離婚を意識した場合、上記を実践してみるのも良いかもしれません。
【離婚回避希望】有責配偶者らしいんだけど離婚を回避したい
離婚を考えても良いケース
前章では、離婚を回避する方法について考えてきました。本章では、離婚を考えても良いケースについて確認していきたいと思います。
離婚を意識して良いケースとは、次のようなシチュエーションが考えられます。
- 夫が暴力を振う
- 暴力まではいかないけれど、暴言を吐いたり威圧してきたりする
夫が暴力を振う
暴力は、どんな理由があっても許容してはならないことです。一度許容してしまうと、暴力が激しく、最悪の場合、命の危険にさらされる危険性があります。
また、DVは民法で定められている、裁判上の離婚の理由に該当する有責行為です。暴力を受けていた場合は、すぐに警察やＤＶ相談センターに相談しましょう。
暴力まではいかないけれど、暴言を吐いたり威圧してきたりする
DVは直接的暴力だけではなく、暴言等のモラルハラスメントでも成立します。相手方の暴言や行動がひどい場合には、早い段階で弁護士等の専門家に相談した方が良いでしょう。
相手方の行動が、明らかに常軌を逸している場合には、我慢する必要はありません。すぐに別居し、離婚手立てを考えましょう。
【有責行為とは？】法律上の離婚事由になる有責行為について考えよう
まとめ
今回はコロナ禍による離婚について深く考えていきました。
新型コロナウイルスの流行により、従来の生活から大きく生活様式が変化しつつあります。その変化によって、夫婦の在り方も変わってきています。
必ずしも、夫婦でいることがすべてではありません。自分自身がよりよい人生を送るためには、夫婦でいた方がいいのか、離婚した方がいいのかを考えていただければと思います。
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