離婚後の手続きがわからない?ササッと終わらせてスッキリしよう!

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離婚が成立したあとに、「どんな手続きが必要なのかわからない」とか、「何からはじめたらいいのかわからない」と困ってしまう人は少なくありません。今がまさにそんな状態、またはそうなりそうという人のために、今回はこの問題に詳しいAnnalieseさんから

  • 離婚後に必要な自分の届け出・手続き項目
  • 離婚後に必要な子どもに関する届け出・手続き項目
  • 離婚後に必要な届け出・手続きの期限・優先順位
  • 離婚後の届け出・手続きに必要なものとそれにかかる費用
  • 離婚後の手続きを効率的に進めるための方法・ポイント

について教えていただき内容をまとめました。離婚後の手続きのスマートな仕方を知りたい人は、ぜひご覧ください。

離婚後に必要な自分の届け出・手続き項目


離婚後には役所での手続きが必要ですが、慌ただしくしていて忘れてしまう人もいます。必要な届け出や手続きについて、前もって確認しておきましょう。

住民票異動届・世帯主変更届の提出

離婚後に住居が変わる場合は、住民票異動届を提出します。また、住居が変わらなくても、夫が世帯主となっている場合には、世帯主の氏名をあなたの名前に変更する必要があります。

市区町村によって、住民票異動届・世帯主変更届の提出すべきところが異なるので、前もって確認しておくとよいでしょう。多くの場合、インターネットで調べることができるので、早めに調べておくことをおすすめします。

国民健康保険の手続き

夫の健康保険に入っていた場合、離婚後には継続できないので、14日以内に国民健康保険への加入手続きをしなければなりません。その際には、以前に入っていた健康保険組合をやめた日が記載されている、健康保険喪失証明書が必要になるので、準備しておきましょう。

離婚後に必要な子どもに関する届け出・手続き項目


子どもがいる場合に手続きを忘れと、もらえるはずだった手当がもらえなかったり、保育所に入園できなかったりするかもしれません。そんなことにならないよう、子どもの手続きについてまとめました。

児童扶養手当・児童手当の手続き

18歳未満の子どもがいる場合は、役所で児童扶養手当の申請をすると、収入に応じて手当を受給できるようになります。児童手当は、離婚していない夫婦にも支給されるもの。児童扶養手当・児童手当は、所得や子どもの人数などによって支給される金額が異なります。

手続きが遅れてしまうと、基本的にさかのぼって受け取ることができないので、注意してください。離婚後に経済面で困ってしまう人は、少なくありません。児童扶養手当を含めると大きな金額になるので、忘れずに提出しましょう。

保育所への申込み

離婚後は、片親となり働くことになる人が多いでしょう。そうなると、日中に子どもを預けられる保育所が必要になります。地域によっては空きがないこともあるので、早めに申込みをしましょう。

保育所へ入園する際には、まず役所に相談してください。家の近くの保育所や空きがある保育所などを確認してもらえたり、入園手続きの案内をしてもらえたりします。ひとり親の場合には、保育所に入園しやすくなるといわれているものの、状況によっても異なるので詳しく確認するとよいでしょう。

離婚によって、子どももストレスに直面している可能性があります。そのため、できる限り早めに手続きを進めて、よりよい環境を整えてあげることをおすすめします。

離婚後に必要な届け出・手続きの期限・優先順位


離婚後には状況に応じた手続きをしなければなりません。うっかり忘れてしまうと手続きが複雑になることもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

住居を引っ越す場合の手続き

住居を引っ越すことになった場合、転出届や転入届が必要になることがあります。以前とは違う市や県に引っ越す場合は、転出日・転入日から14日以内に、役所で手続きをしなければいけません。また、同じ市で新しく住居を見つけた場合は、転居届を提出する必要があります。

苗字を変更する手続き

結婚したときに相手の姓を使っていた場合は、元の姓に戻す必要があります。相手の戸籍から抜けることになるため、離婚後3ヶ月以内に役所へ提出しなくてはいけません。手続きを忘れるなどの理由で3ヶ月を超えてしまうと、家庭裁判所への手続きが必要となってしまうので、注意してください。

離婚後の届け出・手続きに必要なものとそれにかかる費用


離婚後の手続きを進めるためには、必要なものや費用を把握しておくとよいでしょう。ここでは手続きに応じて必要書類などをまとめたので、しっかりと押さえておいてくださいね。

転出届・転入届

住居を引っ越した際には、転出届や転入届を提出する必要があり、これらを役所で行う場合には、運転免許証などの本人確認証印鑑が必要になります。また、転入届には、転出届を提出したことを証明する書類が必要です。そのため、先に転出届を提出してから、転入届を出す必要があるので注意しましょう。

姓を変更する手続き

姓を変更する場合、本人確認証印鑑、さらに戸籍謄本が必要になります。また、子の姓を変更する場合は、子の戸籍謄本父母の戸籍謄本、さらに収入印紙が必要です。戸籍謄本は450円、収入印紙には800円の費用がかかります。

離婚後の手続きを効率的に進めるための方法・ポイント


離婚後に必要な手続きは少なくなく、モタモタしているわけにもいきません。できる限りスムーズに終えるためにも、効率的に進める方法を見ておきましょう。

必要な手続きをリストアップしておく

離婚後、役所で提出しないといけない届け出はたくさんあります。頭で覚えていても忘れてしまうことがあるので、プリントアウトするなどして、リストアップしておきましょう。その際には、手続きに必要な書類も一緒に書いておくことをおすすめします。

何度も役所へ行かなければならないと、時間や労力がかかりますし、ストレスになることも考えられるからです。あらかじめ役所に電話をするなど、1回で手続きを終えられるように準備するとよいですよ。

期限が早いものから手続きする

届け出は、ものによっては14日以内と、期限がそれほど長くありません。離婚後、悲しみにうちひしがれていたり、バタバタしたりすることもあるので、どの手続きから済ませるべきかを把握しておきましょう。手続きの順番を間違えると、気がついたときには期限をオーバーしていたということが起こり得ます。

そのため、期限が遅いものは後回しにするなど、優先順位を明確にすることが大事です。問題なく手続きを終わらせられるよう、順序よく進めていきましょう。

まとめ

離婚後に必要な届け出・手続きは、人によって異なります。引っ越しの有無や健康保険の加入状況など、あなたの状況をふまえたうえで何をしなければいけないかを判断しないといけません。

また、子どもがいる場合には、さらに届け出・手続きが増えます。ですが、子どもに関する届け出・手続きは大切なものが多いので、うっかり忘れてしまわないように気をつけましょう。漏れがなく、スムーズに手続きを進めるためには、前もって必要な手続きをリストアップし、期限が早いものから消化することが大切です。

早く新しい生活を落ち着かせるためにも、離婚後の手続きを効率よく進めていってくださいね。

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