離婚手続きには何がある?スムーズな進行のために必須な知識を得よう

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離婚の手続きはたくさんあるうえに、別れるときの状況によってやるべきことが違うので、混乱してしまいがち。「何をすればいいのかわからない……!」などということにならないようにしたいですよね。

ここでは、離婚手続きをうまく進められるかどうか不安な人のため、数多くの男女関係の悩みを見てきたAnnalieseさんにさまざまなことを教えていただき

  • 離婚の手続きを進める順番
  • 離婚するために必要な手続き
  • 離婚にともなう自分自身に必要な手続き
  • 離婚にともなう子どもに必要な手続き
  • 離婚の手続きを進める際の注意点

をまとめました。離婚を決意し、離婚の手続きについてアドバイスを必要としている人は、ここで自信をつけてください。

離婚の手続きを進める順番


パートナーと別れる意思を固めたあと、何から手を着けたら良いのか……。ここではこの問題について解決しておきましょう。

離婚したい気持ちをパートナーに伝える

離婚を決意したら、タイミングを見計らって相手に離婚したいことを伝えましょう。離婚したい原因に相手の不倫などがある場合は、証拠を集めてから離婚について切り出すことが大事です。証拠を得てから離婚を切り出すことにより、慰謝料の増額につながることがあるのでタイミングを考えましょう。

財産分与・慰謝料・親権・養育費について話し合う

離婚に際して、話し合わなければいけないことはたくさんあります。状況によって必要となる内容は異なるので、漏れがないようチェックしておきましょう。

離婚について話し合う際には、お互いが冷静に話せて、しっかりと取り決めを交わせる状況をつくることをおすすめします。どれだけ信頼できる相手であっても、法的拘束力のある証拠をいろいろと残しておくことがポイント。離婚後にトラブルが起こらないよう、あなたの有利になるものを確保しておいてください。

離婚するために必要な手続き


離婚までの道のりは、ときに長いものになってしまうこともあります。ゴールが見えず、途中で疲れ果ててしまわないよう、現段階で離婚手続きの流れを把握しておきましょう。

離婚調停の手続き

話し合いでの離婚が成立しない場合、調停離婚の申し立てを行いましょう。調停離婚では、裁判官1人・調停委員2人の合計3人が財産分与などについての話し合いを進めてくれます。離婚に関する聴き取りは、調整委員の2人が主に担当して、その内容を裁判官に相談し、離婚をまとめるための方法を模索してくれます。

調停離婚のメリットは、第三者が入ることで、離婚に対して冷静な判断ができるようになること。また、極端に不公平となる取り決めを回避できる可能性が高くなるのもメリットといえます。ただし、お互いに納得できない場合には、調停離婚でも話がつかないこともあります。

裁判離婚の手続き

調停離婚でもうまく話がまとまらない場合は、裁判離婚の手続きをすることになります。裁判離婚をする際には、訴状をつくって家庭裁判所に出したり、反論がある場合には、その内容を書面にまとめたりしなければなりません。

これらの手続きを素人がおこなうにはかなりの困難をともなうために、裁判離婚では弁護士をたてるケースがほとんど。その場合、弁護士があなたにかわって意見を伝え、裁判官が離婚について判断を下します。

ただし、弁護士に依頼する際には、高額な費用が必要になるのを忘れてはいけません。依頼する弁護士によって異なりますが、その費用は数十万円にものぼるケースが多いです。

離婚にともなう自分自身に必要な手続き


離婚が成立したら、あなた自身の手続きが生じます。離婚によって引っ越しをしたり、名字が変わったりすることは少なくないので、ここで確認しておきましょう。

住民票の異動手続き

離婚後、まずは夫婦の戸籍を別々にします。そして新しい場所で暮らす場合には、住民票を役所に提出しなければいけません。この場合、住んでいた市区町村で転出届を済ませ、その後引っ越し先の市区町村に転入届を提出をする流れになります。

国民年金&健康保険の手続き

パートナーの扶養家族となっている場合、離婚後は国民年金や健康保険に個人で加入しなくてはいけません。そのため、役所での手続きが必要になります。

ただし、夫婦ともに共働きであれば、それぞれが年金と健康保険に加入しているので、問題はないでしょう。注意点としては、氏名が変わる場合があげられます。その際には、会社の総務課や人事課に書類を提出しなくてはいけないので、必要に応じて手続き方法を確認しておきましょう。

離婚にともなう子どもに必要な手続き


あなたに子どもがいる場合には、忘れてはいけない手続きが2点あります。あとで困らないためにも、ここでしっかり押さえておきましょう。

名字の変更手続き

母親が子どもの親権を持つ場合、子どもの名字を変更する必要があります。結婚をするとき、夫の名字に統一する夫婦は多いです。そのため、子どもも夫の名字になっていることが多いので、離婚後に母親が親権を持つのであれば、子どもの名字を母親の旧姓にする必要があります。

児童手当の受給者などの変更手続き

児童手当とは、子どもが中学を卒業するまで受け取れる手当のことです。結婚しているときは夫を受給者としていたけれども、離婚後には妻が受給したい場合には、離婚するときに受給者や受給口座を妻のものに変更しておく必要があります。

離婚の手続きを進める際の注意点


問題なく円滑に離婚手続きを進めたいのであれば、前もって注意点を把握しておくことをおすすめします。あとになってトラブルになることもあるので、この機会に押さえておいてください。

財産分与の分け方や金額をきちんと確認しておく

財産分与とは、結婚後に夫婦で力を合わせて買ったものや貯めたお金を離婚に際して分けることです。結婚生活のなかで2人で築き上げた財産は、すべて財産分与の対象となります。たとえば、家具などが財産分与の一例となります。

原則としてすべての財産が半分ずつとなるので、何が財産分与の対象となるかをリストアップしておきましょう。

慰謝料の有無をはっきりとさせておく

離婚の原因が片方にある場合は、慰謝料が発生する確率が高くなります。慰謝料とは、精神的な苦痛を被った際に、損害賠償の意味合いを込めて相手に支払いを請求できるもの。そのため、考え方が合わないなどの理由では慰謝料をもらえません。

慰謝料を請求する際には、精神的苦痛があった事実を証明するものがあると有利になりやすいです。離婚後に慰謝料の話をするとさらにもめることにもなるので、慰謝料の請求は離婚前に済ませておきましょう。

まとめ

離婚の手続きを進めるためには、まずはパートナーに気持ちを伝えなければいけません。ここをうまく乗り越えられないと、雲行きが怪しくなって調停離婚や裁判離婚に発展する恐れがあります。これらの流れを把握しておかなかないと、手探りで離婚手続きを進めることになり、非効率でツライ思いをするリスクがあるのです。

また、離婚が成立したあとも気は抜けません。あなた自身の手続きや子どもの手続きが必要になることが多く、漏れがあった場合には大慌てすることになるかも……。ここで仕入れた情報をもとに、滞りなく離婚手続きを進めてくださいね。

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