離婚して貧困になりたくない!準備を整えて安定した生活を送ろう

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離婚後のことをしっかりと考えておかないと、貧困状態に陥ってしまう恐れがあります。離婚することで、さらに状況が悪化する可能性があるため、できる限り余裕のある生活を送るための準備が必要です。そこで今回は、男女関係の悩みに精通している桔梗さんに、離婚をしてから貧困になってしまうことについて教えていただき、

  • 離婚後に貧困になる可能性が高い女性の特徴
  • 離婚で貧困に陥らないよう、離婚を考えた際にやるべきこと
  • 離婚時に決めておくべき金銭に関わることとは?
  • 離婚しても経済的に自立するためにできること
  • 経済支援などの相談先

をお伝えしていきます。離婚のあと、貧困になってしまわないかと気になっている人は、ぜひ参考になさってくださいね。

離婚後に貧困になる可能性が高い女性の特徴


離婚のあと貧困になる可能性が高い女性には、2つの特徴があります。貧困になりやすい理由を見ながら、貧困になってしまわないかどうかチェックしておきましょう。

パート・専業主婦

パートで収入が少なかったり専業主婦で収入がなかったりすると、離婚後に貧困に陥りやすいと言えます。結婚前から仕事をしていて、正社員としてバリバリ働いていたという人は別ですが、就業経験がほぼないという人は、離婚したあとに貧しくなってしまう可能性が高まるでしょう。

就業経験が少ないほど、仕事を探すことが困難になり、低賃金で働くことを余儀なくされる傾向があるのです。

子どもがいる

子どもがいると生活費のほかに教育費がかかるため、進学時などには、とくにまとまったお金が必要になります。離婚後に相手から養育費をもらえるとしても月に数万円程度ですし、母子手当も生活していけるほどもらえるわけではないため、子どもがいる女性が離婚すると、貧困になりやすいのです。

また、離婚後に相手から養育費がもらえないケースもあります。現在は養育費に関する法律が改正されて厳しくなっているとはいうものの、それでも離婚後に8割の母子家庭は養育費をもらえない状況であると言われています。

子どもが幼いうちに離婚した場合、子どもが成人するまでには10年以上かかりますから、滞納せずに養育費を最後まで支払う男性は少ないのが現状です。

離婚で貧困に陥らないよう、離婚を考えた際にやるべきこと


離婚をすることで貧困になってしまわないためには、離婚前の準備が欠かせません。そこで、どんなことをやっておくべきかを押さえておきましょう。

しっかりとした生活設計を立てる

貧困に陥らないためには、まず生活設計をしっかり立てることが大切です。そのためにも、実際にパート先を探しながら、離婚するとしたら月にどれくらい働いて、月にどれくらい稼げそうかについて計算してみましょう。

それからネットでアパートを探してみて、家賃や交通費など、生活していくにはいくら必要なのかや、子どもがいるなら教育費はいくらくらいかかるのかなど、すべて紙に書き出すなどして計算してみてください。

桔梗さん
月に必要な金額が明確になれば、仕事や住む場所などを決める際により具体的に考えられますよ。

離婚時に決めておくべき金銭に関わることとは?


離婚時にしっかりと金銭的なことを決めておけば、貧困のリスクを抑えることができます。そこで、どんなことに注意すれば良いのか把握しておきましょう。

財産分与

財産分与は、婚姻年数によって大きく異なります。結婚してから購入した家具や家電、車、貯金などの財産が対象となるので、 あらかじめパートナーと話し合っておく必要があります。

財産分与は名義にかかわらず、夫婦で協力することによって築いた財産をわけるというものなので、相手名義のものだからといって、わけてもらえないとは限りません。

貧困になってしまうリスクを少しでも抑えられるよう、のちのちのトラブルになる前にしっかりと話し合いを進めておきましょう。

慰謝料

離婚の慰謝料に関しては、浮気や不倫などの不貞行為、DVやモラハラなどの暴力行為があった場合に請求できます。つまり、性格が合わないとか考え方が違うといった理由では請求できず、相手に非がある場合に請求できるものということです。

離婚後に慰謝料を請求しても、話し合いに合意してくれる可能性は極めて低くなるので、貧困に陥ってしまわないためにも、必ず離婚時に話し合っておきましょう。

養育費


子どもがいる場合は、養育費に関して決めておく必要があります。月にいくら支払ってもらうのかや、子どもが何歳になるまで養育費をもらうのかを話し合って決めましょう。ただし、口約束の場合は途中で支払いが滞ったときに相手に逃げられたら、打つ手がありません。

そのため、きちんと公正証書に養育費に関する内容を残しておきましょう。公正証書があれば、もしも相手の支払いが滞ったときに裁判所へ申し立てができますし、強制執行によって、給料の差し押さえができます。

離婚後、貧困になる可能性を少しでも抑えられるよう、しっかりと証拠を残しておきましょう。

離婚しても経済的に自立するためにできること

離婚の原因がモラハラやDVでない限りは、後先考えずに離婚を言い渡すと、離婚後に貧しくなってしまう恐れがあるため、働いてお金を貯めるなどして、離婚への準備をすると良いでしょう。離婚後に養育費や母子手当をもらっても、それだけでは生活が成り立ちません。

専業主婦なら、離婚したあとに仕事を探して働く必要がありますし、現在パート勤めをしているとしても、一人で子どもの面倒を見ながら働くのは、決してラクなことではありません。

相手から慰謝料をもらえる場合は別ですが、そうでない限りは離婚する際にある程度まとまったお金が必要となるのです。

経済支援などの相談先


2015年(平成27年)の4月から、厚生労働省によって「生活困窮者の支援制度」が開始されました。そのため、生活全般に関する悩みを受け付けている相談窓口が全国に設置されています。この窓口では、仕事や家計に関する相談をはじめとして、経済的に困窮しているなどの相談を受け付けています。ほかの専門機関と連携しながら専門の支援員が寄り添ってくれるので、安心して相談してみましょう。

また、ひとり親家庭の場合、児童扶養手当や医療費助成、母子生活支援施設の利用、就職や資格取得の支援、就学援助、学習支援といったさまざまな支援を受けられる可能性があるので、近くの役所に電話をして教えてもらうと良いでしょう。

また、自治体のホームページを見ると受けられる支援が掲載されているので、チェックしてみてくださいね。

参考:厚生労働省「制度の紹介」

まとめ

離婚してから貧困状態になってしまうと、「これなら離婚しないほうが良かった……」と後悔することになりかねません。そうならないためにも、離婚後に貧しくなってしまいがちな女性の特徴を把握し、準備しておくことをおすすめします。また、離婚する際にパートナーとの取り決めをしっかりと交わしておくと、貧困になるリスクを抑えることができるので押さえておいてください。

それでも予想外のことが起こって、貧困状態になってしまうこともあるので、経済支援に関する相談先についても、念のため把握しておいたほうが良いでしょう。

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