専業主婦の離婚は必ずしも無謀じゃない!問題は心配事を潰せるかどうか

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あなたは専業主婦で、パートナーとの離婚を考えていませんか?結婚生活を続けるほうが不幸という確信が持てる何かがあるなら、当記事が一歩踏み出すきっかけになるかもしれません。

このページでは……

  • 専業主婦が離婚において不安に思うこと
  • 専業主婦が離婚するリスク
  • 離婚において専業主婦に生じる可能性がある費用
  • 専業主婦が離婚時に得られる可能性があるお金
  • 離婚後にひとり親家庭が受けられる支援制度
  • 専業主婦が離婚する際にお金のほかに準備しておくべきこと
  • 専業主婦の離婚における親権の行方
  • 専業主婦が離婚する際の手続きの流れ

について、専業主婦の離婚に詳しい桔梗さんのアドバイスをもとに解説します。

専業主婦が離婚において不安に思うこと

働いている兼業主婦に比べて、専業主婦は離婚に踏み出しにくいと思う人は少なくありません。どんなことに不安を感じるのかを、以下にまとめました。

お金の不安

専業主婦が離婚する場合、夫と別れたあとの経済的な不安がつきまといます。外に働きに出なくても生活していける、安定した日々を捨てて離婚をするには、かなりの覚悟と勇気が必要です。

離婚後に金銭面で苦労しないためにも、しっかりと計画を立てて準備をしましょう。

住居の不安

離婚後は、妻が家から出ていくケースのほうが多いです。新しい住居探しや引越しの準備には、予期せぬ問題が生じることもあるでしょう。職探しや子どもの世話など、たくさんのことを一人でやらなければならない状況のなかで、ちゃんと住む場所を確保できるかどうか不安になる人は珍しくありません。

子どもの不安

子どもが幼いほど、保育園への入園などで不安が大きくなりがち。あなたの親に頼れる場合には、手を借りることも検討してください。ちょっとした体調不良や用事などで子どもを見る人がいないと、困り果ててしまいます。

これらをふまえて、状況が許すのであればしばらく実家に住まわせてもらったほうが良いでしょう。

専業主婦が離婚するリスク

専業主婦の離婚には大きなリスクが伴います。想定外の状況に陥ってしまわないよう、以下の2点は押さえておいてください。

仕事に就きづらい

離婚すると、多くの場合は自力で生活費を稼ぐ必要があります。しかし、子どもがいる人は職探しが困難になる恐れがあるのです。なぜなら、雇う側からすると子どもの体調不良などによる欠勤や遅刻、早退が多くなりやすく、残業を頼みにくいなどの理由から、使いにくさを感じるためです。

納得できる慰謝料がもらえない

相手のせいで離婚せざるを得なくなったのを理由に慰謝料を請求しようとしても、実際にはもらえないケースがあります。たとえば、性格の不一致に関する慰謝料は、基本的には認められないと思っておくべき。なぜなら、性格が合わないのは、どちらか一方に責任があるとは言い切れないからです。

慰謝料とは、精神的苦痛を被った際に相手に金銭の支払いを請求するもので、夫婦としての信頼関係を破綻に追い込む不法行為があった際に認められるのが原則。間違った認識で慰謝料をあてにしていると、離婚後の生活プランが狂いかねません。

離婚において専業主婦に生じる可能性がある費用

専業主婦が離婚をする際には経済的な不安が大きいもの。離婚に関するお金事情を把握しておきましょう。

離婚の手続きにかかる費用

協議離婚ではかかりませんが、調停離婚や裁判離婚になった場合には、それぞれにお金がかかることに。また、離婚話を進めるうえで弁護士にサポートを依頼した場合には、さらに高額な費用がかかります。

新居の契約にかかる費用

アパートなどを借りるときには、敷金や礼金、保険料などが必要となります。これらを合計すると、初期費用だけで家賃の半年分になることもあります。ただし、たとえば敷金・礼金なしの物件を選べば、初期費用は大きく抑えることが可能です。

引っ越しや新生活に必要な用品を準備する費用

財産分与によって、家具や家電の半分は手に入りますが、実家以外で暮らす場合は洗剤などの日用品やコップなどの備品、カーテンなど不足が出る可能性が高まります。そして足りない分は、自分で買い揃えなければいけません。

仕事を探すための費用

就職活動をする際にはスーツやバッグ、靴などが必要で、持っていなければ購入費用がかかります。また、幼い子どもがいる場合には、託児所などへ預けるための料金もかかることに。こうした費用を浮かせるためには、在宅勤務が可能な仕事を探すのもアリです。

子どもの転園や転校にかかる費用

現在住んでいる場所から離れたところに引っ越す場合、子どもの転園や転校が必要になることがあります。実際に転園、転校することになった際には、保育園や幼稚園の入園費などや、学校の制服やカバンなどの費用が発生するでしょう。

専業主婦が離婚時に得られる可能性があるお金

経済的な不安が大きいからこそ、もらえるものはもらっておきたいものです。専業主婦が離婚するときに得られるお金には、どんなものがあるのでしょうか?

財産分与

財産分与とは夫婦が婚姻中に築いてきた共有財産のことです。お金だけではなく持ち家や車、家具、家電なども含まれます。そのため、婚姻期間が長いほど築いた財産が多くなるので、財産分与の金額も大きくなるでしょう。

多くの場合、財産分与では夫婦で半分ずつ分けます。ただし、夫婦の一方が特別な能力や努力により大きな資産を築いた場合には、財産の分割度合いが調整されることも。

養育費

子どもがいる場合、親権を持たない親にも子どもを扶養する義務があります。そのため、子どもが成人する月まで、親権を持たない親に対して養育費の請求が可能です。

養育費の金額は、子ども1人につき2万円~6万円になることが多いでしょう。夫が高収入の場合には、それ以上の金額を請求することもできます。

慰謝料

先述のとおり、慰謝料は相手から精神的苦痛を与えられたときに請求できるもの。夫からDVやモラハラを受けた場合や、浮気や不倫などの不貞行為があった場合などが具体例です。

このように相手の不法行為によって、うつ病などの精神疾患を患った場合には、高額請求が認められる可能性が高まります。ただ、慰謝料は相手の支払い能力によって変わり、相場は50万円~400万円程度です。

離婚後にひとり親家庭が受けられる支援制度

離婚後にひとり親家庭となる場合には、支援制度を利用しましょう。知らずに損をしたなんてことにならないよう、ここで何があるかチェックしておいてくださいね。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、離婚などでひとり親となった場合に助成を受けられる制度です。混同しやすい制度として児童手当がありますが、これは子どもを養育している人すべてに支給されるもの。つまり、ひとり親家庭の場合、申請すれば児童手当と児童扶養手当の両方を受給できるのです。

児童扶養手当は、子どもが18歳の誕生日を迎えた年度末(障害児は20歳未満)まで支給されます。

母子福祉資金貸付

母子福祉資金貸付とは、ひとり親家庭の経済的自立や、子どもの福祉のためにある貸付制度のこと。たとえば子どもの修学資金や、ひとり親が就職するための技能習得に必要な資金、親だけでなく子どものための就職支度資金など、12種類の貸付制度が利用できます。

基本的には無利子ですが、連帯保証人がいない場合には年利1.0%がかかるものもあります。いずれにしても低金利でお金を借りられるのがメリットです。

母子福祉資金貸付は都道府県が管轄する事業なので、詳細については居住する都道府県の福祉課に確認しましょう。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親世帯の子どもや親の医療費の一部を、自治体が助成してくれる制度です。保険がきく医療や処方される薬の費用が対象で、子どもが幼いうちはとくに助かります。申請先は市区町村なので、不明点などがあれば早めに問い合わせましょう。

専業主婦が離婚する際にお金のほかに準備しておくべきこと

離婚後は、親だけでなく子どもの生活も一変することに。相手からや支援制度で受け取れるお金も大事ですが、それ以外にも目を向け、新生活の準備を整えましょう。

就職先を見つけておく

離婚後は生活スタイルが変わり、何かと疲れることが多いもの。とくに離婚したあと帰れる実家がない人は、負担が大きくなりやすいです。

そのため、専業主婦が離婚をする際には、早めに仕事を見つけておくことが重要なのです。離婚前に仕事を見つけて働きはじめれば、離婚後に新しく仕事をはじめるより慣れている分、負担が軽いでしょう。

離婚後の住まいを確保しておく

専業主婦の場合、離婚後の住居は実家や現在の住まい、賃貸住宅、公営住宅の4つから選ぶことになります。あらかじめ住居を決めておかないと、離婚後に、「住む場所が見つからない!」などと困ってしまうことにもなりかねません。

子どもへの影響を考えておく

離婚することで、精神的に一番ダメージを受けるのは子どもです。突然、父親と引き離されて別々に暮らすだけでもショックなのに、場合によっては転園や転校もしなければいけません。

また、子どもは親の離婚について、「自分のせいだ」と思ってしまいがち。そのため、なるべく子どもの心の負担を減らす努力をしましょう。

専業主婦の離婚における親権の行方

専業主婦は経済的に不安定で、「親権を取れるのかな?」と心配する人は少なくありません。子どもと暮らしていけるか心配な人は、以下の内容をチェックしてみてください。

専業主婦であることを気にしすぎる必要はない

結論からいうと、専業主婦であることだけを理由に親権が取れなくなるとは限りません。収入の有無に関しては、親権を取れるかどうかについて決定的な影響をおよぼさないとされています。

とくに子どもがまだ幼い場合には、母親の存在が必要であると見なされることが多いため、専業主婦であっても親権を得るケースのほうが多いといえるでしょう。

親権を取れない母親の具体例

親権を取れないケースとしては、母親が育児放棄や虐待をしているなど、子どもに生命の危険が及ぶと予想されるときが考えられます。ほかにも子どもへの愛がない、アルコール依存症であるなど、子どもの成長に悪影響を及ぼす恐れがあると判断された場合には、親権の獲得が難しくなるでしょう。

専業主婦が離婚する際の手続きの流れ

離婚までの流れを把握しておくと、いざというときに混乱せずに済みます。どんなことをすればいいのか、あらかじめチェックしておいてください。

話し合いにより離婚協議書を作成する

離婚協議書とは、離婚の話し合いで決まった合意内容を記した書面のことです。離婚協議書に書く内容として一般的なものは、財産分与や慰謝料、養育費、面会交流権など。口約束だけではあとになって、「そんなこといってない」となる恐れがあるので、必ず作成しましょう。

離婚がまとまらない場合は調停離婚の手続きをする

離婚時は金銭面や子どものことで、夫と意見が対立しがち。相手が離婚に同意してくれないこともあり、協議離婚が成立しないことは珍しくありません。

このような場合には調停離婚を申し立て、第三者を交えて離婚手続きを進める選択肢があります。必要に応じて弁護士の無料相談を利用してみるのも良いでしょう。

まとめ

専業主婦の離婚で心配なのは、相手と別れたあと自立した生活を送れるかどうか。それができるようになるためには、離婚前から着々と新生活に向けた準備を進め、万全な状態に近づけることが重要。そして、頼れる人には頼り、もらえるものはきっちりもらって、相手と別れて良かった思える離婚後の暮らしを実現してくださいね!

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