離婚の流れを知って必要な準備を!円滑かつ有利に別れるエッセンス

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離婚には獲得できる、または失う権利やお金があるために、勝ち負けの要素が存在します。この点について、必要な知識を得た上で話を進めれば、後悔する確率を下げることが可能です。

そのために今回は、離婚問題について詳しく知っている桔梗さんから提供していただいた情報をもとに

  • 離婚を決意して届出をするまでの手順
  • 離婚の種類と離婚成立までにかかる期間
  • 離婚手続きの流れをスムーズにするため、離婚を求める側がすべき行動とそのタイミング
  • 離婚協議の流れを有利に進めるため、離婚を求められた側がすべき行動とそのタイミング
  • 離婚手続きの流れをスムーズにするため、両者で話し合う事項
  • 両者での話し合いで気をつけること

を説明していきます。離婚を検討していて、手続きに関する有益な話を探している人におすすめです。

離婚を決意して届出をするまでの手順

一般的な離婚成立までの流れは次のとおり。

  1. 離婚の意思を固める
  2. 離婚を切り出す
  3. 子どもやお金に関する取り決め
  4. 新生活の準備
  5. 離婚届の提出

把握しておけば迷わず話を進めるのに役立つので、詳細をチェックしていきましょう。

離婚の意思を固める

はじめに、自分のパートナーと別れたいという思いが本物かを確かめましょう。

離婚は、恋愛で恋人と別れるのとはわけが違います。一時の感情で決めずに、離婚後の生活のことまで考慮して後悔のないようにしましょう

離婚を切り出す

離婚を決意したら、パートナーにそれを伝えます。話を切り出すタイミングは婚姻年数や子どもの有無など状況にもよりますが、離婚の意思を伝えるときにはあらかじめ冷静に話し合える時間をつくりましょう

子どもやお金に関する取り決め

話し合いでは子どもの親権や財産分与、慰謝料、養育費について決めます。これらは離婚届を提出する前に、離婚後のトラブル回避のためにも決めておく必要があるものです。取り決めた内容は、必ず公正証書など書面に残しておくのを忘れずに。

新生活の準備

離婚前に、パートナーと別れたあとの暮らしをスムーズにスタートできるようにしておきます。自分が家を出ていくのであれば、新居探しをしなければいけません。また、専業主婦(主夫)の人は仕事など収入を得るための手段の確保をする必要もあります。

離婚届の提出

最後に離婚届を作成して、役所に提出します。すべての話し合いが終わり、相手が離婚の条件に合意した場合には、離婚届に必要事項を記入して役所の戸籍課に提出しましょう。不備がなく受理されれば離婚成立です。

離婚の種類と離婚成立までにかかる期間

離婚を成立させるための手段としては、以下の4種類があります。

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 審判離婚
  • 裁判離婚

それぞれどのような離婚方法なのか、離婚成立までにどれぐらいの期間を要するのか、確認しておきましょう。

協議離婚

夫婦での話し合いによって離婚に双方が合意、離婚届を市区町村に提出すれば離婚成立となるのが協議離婚です。そのため、話し合いがスムーズに進めば即日離婚も可能です。ただし、離婚では財産分与など金銭面の取り決めが必要になるので、数ヶ月や長くて数年かかるケースもあります。

調停離婚

夫婦での話し合いで離婚条件に相手が合意しない……離婚自体を拒否された……。そうして協議離婚が成立しない場合、家庭裁判所に離婚調停を申請して話を進めるのが調停離婚です。離婚調停はひと月に1回のペースで執り行われるので、離婚成立までに早くて半年、遅くて1~2年を要するケースもあります。

審判離婚

調停離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所で調停にかわる審判を下し、離婚を成立させるのが審判離婚です。この方法による離婚成立までにかかる期間は、1ヶ月程度です。

ただし、審判が下されたあと2週間以内に当事者が意義を申し立てた場合、審判の効力が失われてしまう可能性があるため、利用されることは少ないでしょう。

裁判離婚

調停離婚で離婚成立とならない場合に進むのが、裁判離婚です。ただし裁判離婚は、民法が定めている離婚理由にあてはまっていなければなりません。

この方法による離婚成立までに要する期間は、一般的に1年以上。相手が合意を渋っている場合には、数年かかることもあります。

離婚手続きの流れをスムーズにするため、離婚を求める側がすべき行動とそのタイミング

自分が離婚を突きつける立場にある場合、次のケースのどれかにあてはまる可能性が高いでしょう。該当する人が起こしたほうが良いアクションと、それをいつするのかを解説します。

不貞行為が原因のケース

離婚理由が相手の浮気や不倫といった不貞行為の場合、すでに相手の不貞行為に対する確固たる証拠を入手していれば、多額の慰謝料の請求が可能です。

反対に証拠不十分な場合は、離婚話を切り出す前に必ず証拠を手に入れましょう

桔梗さん
自分だけでの証拠集めが難しければ、探偵事務所に依頼する手もありますよ。

熟年離婚のケース

熟年夫婦で別れるのであれば、夫が退職するタイミングが最適です。なぜなら、退職金も財産分与の対象になるから。

別れたあとは、結婚生活を送っていたときよりもいろいろとお金が必要になるので、タイミングを間違えないようにしましょう。

結婚してまだ月日が経っていないケース

年齢も若く、結婚後さほど期間が過ぎていない、まだ子どももいないのであれば、離婚のデメリットは少ないです。相手との明るい未来が見出せなかったり、「この人とずっと夫婦としてやっていける気がしない」と感じているのであれば、早い段階で決心して離婚を切り出したほうが良いでしょう。

その場の勢いだけでいっていると思われているケース

感情的になって離婚を切り出すと、相手はこのように受け取りがちです。そのため、相手を説得するためにも、自分がどうして別れたいと思っているのかを紙に書き出して整理しましょう

とつぜん何の理由もなく、「離婚したい」と思う人はいないもの。これまでに夫婦の気持ちがすれ違った原因、つらい思いを我慢し続けてきた理由などがあるはず。いったん冷静になり、自分の気持ちを明確にした上で相手に離婚を切り出しましょう

離婚協議の流れを有利に進めるため、離婚を求められた側がすべき行動とそのタイミング

反対に自分が相手から離婚を求められた立場にある場合、ここであげている対処法を適切なタイミングで実行しましょう。

離婚条件の話し合い

パートナーから離婚を切り出されたときには、自分が納得できる離婚条件で話をまとめる必要があります。財産分与や慰謝料だけでなく、女性で子どもがいるのであれば養育費を請求しましょう。

夫婦で話し合いをするタイミングとしては、パートナーが冷静な状態のときが良いです。感情的な状態で話し合いをしても、相手を納得させるのは難しいでしょう。

生活費の請求

もし話し合いで離婚が決まったとしても、自分が女性であれば離婚が成立するまでは相手に対して生活費の支払いを求めましょう。生活費(婚姻費用)は、収入の多いほうが収入が少ないほうに渡す義務があるためです。

なお、実際に請求する際には、相手側の主張する金額ではなく、適正額を支払ってもらいましょう

桔梗さん
離婚協議を確実かつ有利に進めたい場合は、離婚案件を得意とする弁護士への相談をおすすめします。

離婚手続きの流れをスムーズにするため、両者で話し合う事項

離婚についてパートナーと話し合い、決めることは多いです。事前に理解しておいて、円滑に動けるようにしておきましょう。

離婚するかどうか

夫婦で十分に、本当に別れるのか話し合いましょう。協議離婚をするには、夫婦が離婚に合意しなければ成立しないため、話し合いが必要です。やり直せる可能性は残されていないかなど、冷静に話し合って決めましょう

慰謝料

相手に不貞行為があったり、DVやモラハラといった身体的・精神的暴力があったりした場合、慰謝料の請求についても話し合う必要があります。これらのどちらが原因であっても証拠が必要となるため、離婚を切り出す前に準備しましょう。

親権と養育費

子どもがいる場合に必要な話し合いです。子どもがまだ未成年であれば、親権を決めなければいけません。子どもが幼いうちは多くの場合、母親が親権を持つ流れになりますが、子どもが15歳以上になれば本人の意思が尊重されるため、父親が親権を持つケースもあります。

面会交流権

離婚後、子どもの親権を持てなかった親でも、子どもと面会できる権利が面会交流権です。子どもに面会する頻度や場所、連絡方法など細かい点を含め、離婚前に話し合いをして決めておいたほうが良いでしょう。

両者での話し合いで気をつけること

離婚について夫婦で話し合いをする際に注意したいのは、暴力や離婚協議書の作成に関してです。詳しく見ていきましょう。

暴力

とくに離婚を決意した原因がパートナーのDVの場合、離婚話をはじめた途端に相手がキレて暴力を振るってくる危険性があります。このケースでは冷静な話し合いは困難なので、あらかじめ弁護士に相談しておくことをおすすめします。

離婚協議書の作成

財産分与や慰謝料、養育費など金銭的な取り決めは、口約束にすると離婚後に支払われないなどのトラブルを招くケースが多いです。そのため、必ず離婚協議書を作成し、公正証書にしておくのを忘れずに。そうすれば証拠能力が高くなり、万が一のときに役立ちます。

まとめ

「パートナーと話し合いをしたけれどやり直せる見込みがない……」そう判断した場合、一般的な離婚届提出までのステップや離婚の種類別の特徴、離婚に向けてやるべき行動や行動する最適なタイミングを押さえておけば、迷わずに離婚話を進められます。

さらに離婚話を確実かつ有利に進めたければ、弁護士事務所や探偵事務所を頼るのもアリです。費用はかかりますが、結果的に自分だけの力では得られなかった権利や多額のお金を受け取れる可能性が高まるでしょう。

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